「事業用発電パネル税」を考えるシンポジウムを開催しました in 美作市を開催しました

2019年12月2日 (カテゴリ: 新着情報)

タグ: パネル税

ご報告が遅くなりすみません。

11月27日に太陽光発電事業者連盟として「事業用発電パネル税を考えるシンポジウム」を美作市で開催いたしました。

約100名ほどの方が、把握しているだけで北は山形から南は沖縄までご参加頂き、シンポジウムは大盛況。

メディアもNHK岡山法則局を含め 4社に取り上げていただきました。当日の夕方に放送された模様はこちら http://bit.ly/2Ou09Mz

受付は発電ムラの岡本中国副支部長と北井東海副支部長にして頂きました。申込時とらbルモあり、せっかく来ていただいたのにほとんどお話聞けずみませんでした。いつもありがとうございます。

まずはASPEｎ中国ブロック長の澤田さんから開会の挨拶。再生可能エネルギーの未来に向けてとても力強いメッセージを頂きました。（写真撮り忘れました。すみません。）

次に私、谷口から

太陽光発電事業の利点と問題点

・これからさらにたくさんのエネルギーが　なければ人類を支えられないこと。
・戦争の原因はほとんどエネルギーと　食料の不足であること
・世界にお金が余っていること。
・太陽光発電でエネルギーは植物のように　いくらでも増やせること。
・太陽光発電事業者の実態
・太陽光発電を取り巻くニュースとその実態
・美作市への提言

と、主に地元の方向けに全体的な事からお話をさせていただきました。

続いて専務理事の馬上さんから

太陽光発電事業の適正化に向けた提案
（電源立地対策交付金）

・太陽光発電の増加に伴い、事業の適正化が重要
・ASPEnでは適正化ツアーを2回開催
・資源エネルギー庁にも是正を提案してきた
・資源エネルギー庁が柵塀や標識チェック、廃棄費用積み立て、保険の義務化などを検討している
・太陽光発電は主力電源化する再エネの中核を担う
・主力電源化を目指す中で、他の電源では存在する立地支援が再エネにもあるべき
・電源開発促進税の解説
・電源立地地域対策交付金が、地域の様々な事業に使われている（道路補修、公務員の給与、地域のイベント等）
・衆議院経済産業委員会での質問では、太陽光発電や風力発電は対象外との答弁
・だが火力発電は対象という不可解
・再生可能エネルギーも対象にすべき
・世界的には今後5年間で700GWも太陽光発電が増えていく
・世界に向けてソーラーシェアリングを

と、具体的に発電所の適正化と地域貢献に突っ込んだ提言をさせていただきました。

そして弁護士の乾先生から

事業用パネル税の問題点について

・法定外目的税とは
・法定外目的税導入までの流れ
・ポイント①（パネル税の目的、対象のふさわしさ）
・ポイント②（総務大臣の同意）
・ポイント③（不同意事由：課税標準が同じ）
・ポイント④（不同意事由：負担が著しく過重）
・ポイント⑤（不同意事由：国の経済施策に照らして適当でない）
・総務大臣が不同意とした実例
・もしパネル税が導入されてしまったら・・・？
・判例紹介（平成25年の最高裁判決）

と、パネル税についてプロの目線から具体的にお話をいただきました。