原発の事故対応費用の新電力負担が再エネ推進を加速させることになるかもしれません

2016年12月5日 (カテゴリ: ▲元気があれば太陽光発電も出来る！PR作戦, ▲脱原発？反原発？, ●どうなる新エネルギーとスマートグリッド！)

図は資源エネルギー庁発表の2011年（左）と2015年（右）の
原発の発電コストの比較です。
https://goo.gl/xSlKMt
https://goo.gl/nl26LE

こちらの数字は福島原発事故による事故対応費用を、
約12.2兆円と想定したときのもの。

先日、この費用は20兆円以上になるとの報道があったので
（毎日新聞ニュースより　https://goo.gl/YPN10p）

現在の原発の発電コストは10.4円程となるのでしょう。
4年で17％増加しています。

この厄介な原発を新電力に混ぜてしまうような
よくわからない話が進みつつあるようです。

以下、テレ朝ニュースより転載
https://goo.gl/vesWHe

東京電力福島第一原発の賠償費用について、経済産業省は新電力に一部を負担させる見返りに、大手電力から原子力などの電気を調達できるようにする方向で調整しています。

　東電が支払う賠償費用は当初の5兆4000億円から8兆円を超える額に膨らむとみられ、経産省はそのうち3兆円を電線の使用料に上乗せして電力自由化で参入した新電力にも負担させる方針です。しかし、一方的な負担では新電力の理解が得られないため、負担の見返りとして、発電所の保有で劣っている新電力が市場でさらに電気を調達できるよう、大手電力に対して原子力や火力の電気を電力卸売市場に放出させる方向で調整しています。ただ、大手電力が自前の電気を市場に放出することは、電力自由化を進めるために経産省がこれまでも働き掛けてきたことで、自由化に向けて必要な措置です。新電力にまで事故の賠償費用を負担させることは関係なく、経産省幹部も「バーターだ」と話しています。経産省は来週、有識者会議を開いて正式決定する方針です。

以上転載終わり。

新電力会社にとって今後、年々価格上昇が見込まれる
原子力発電の電力を無理に融通してもらうメリットはあまりありません。

そして一極集中型の従来の発電方法が続けばそれだけ
世界の主流となりつつある分散型発電への移行を妨げることに。

日本の各種再エネ発電技術が世界中で使われているように
日本にはまだまだ優れた技術がたくさんあります。

あとは国内市場を健全な競争が働く方向に動かしさえすれば
海外との競争力も強化されることに。

国内の全原発の廃炉費用は約3兆円。
そして各電力会社の今までの積立金が約1.2兆円だそうです。

原発の推進は事実上国策だったので、残念ながら
国民全体で1.8兆円は負担して未来へのスイッチを押すべきだと思います。

しかし、福島第一原発に関しては別です。
国民負担を議論するのは東京電力が経営責任を負ってからかと。

でもこんな無茶な政策が続くと電力価格が上がって
意外とオフグリッド住宅が増えてくるのかもしれませんね。

少なくとも自営線を引いてローカルグリッドだけで
電力を賄おうとする地域電力は増えるんじゃないかなぁ。

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連系時期
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システム容量
　1013.36kW

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