原子力又は放射線緊急事態以後に汚染された食品中の放射性核種に関するガイドラインレベル改定原案の科学的根拠   食品中の放射性核種に関するガイドライン改定原案及び特に上記表 1 に示された値は、放射性物質に関する以下の全般的な考察と、食品中の放射性核種の管理に関する既存の国際基準及び国内基準の適用経験に基づいている。   コーデックス委員会が 1989年にガイドラインレベル（CAC/GL 5-1989）を発表したことから、ヒトが放射性物質を摂取することによる放射線量の評価が大きく改善され、利用可能となっている。   乳児及び成人：表 1 に記載の放射性核種を提案されるガイドラインレベルで含む食品の消費によるヒトの暴露レベルは、乳児と成人の双方に関して評価され、適切な線量基準への適合が確認されている。   食品中の放射性核種の摂取による公衆被曝とそれに伴う健康リスクを評価するには、食品消費率と摂取線量係数を推定する必要がある。参照資料（WHO、1988年）によれば、成人は年間 550 kgの食品を消費すると想定される。乳児の線量計算に用いられた生後 1年間の乳児用食品と乳の消費量は 200kgに相当し、これは現代人の習慣評価に基づいている（F. Luykx、1990年、US DoH、1998年、NRPB、2003年）。   放射性核種別及び年齢別の摂取線量係数の最も保守的な値、すなわち胃腸管から最も多く吸収され、体内組織に留まる放射性核種の化学形態に関する値は、「国際基本安全基準」（IAEA、1996年）に基づいている。   放射線学的基準：下記の線量評価データとの比較に使用された適切な放射線学的基準は、例えば食品など、主要な製品中の放射線核種からの個人の年間線量に関する一般的な介入免除レベルである約 1mSVであり、公衆にとって安全なものとして国際放射線防護委員会が推奨するものである（ICRP、1999年）。   自然発生する放射性核種：天然由来の放射性核種は偏在しているため、さまざまな程度であらゆる食品に含まれている。食品の消費による放射線量は、通常、年間数十から数百マイクロシーベルトに及ぶ。つまり、食品中に自然に存在するこれらの放射性核種からの線量を管理することは容易ではなく、暴露量に影響を及ぼすために必要とされる資源は、得られる健康上の利益に見合わないと考えられる。これらの放射性核種には緊急性が伴わないため、本書における検討の対象からは除外される。   1年間の暴露評価：保守的に想定すると、原子力又は放射線緊急事態による大規模な環境への放射能汚染が起きてから最初の 1年間には、汚染地域からの輸入食品を影響されていない地域からの輸入食品に直ちに置き換えることは難しい。FAO の統計データによれば、世界各国による主食の平均輸入量率は 0.1である。   乳児及び一般集団が消費する食品に関する表 1の値は、ある国が放射性核種によって汚染された地域から主食を輸入し続けた場に、国民の平均年間内部線量が約 1mSv を超えないことを保証するために導き出されたものである（付属文書 2 を参照）。この結論は、種類の限られた乳を基本食とする乳児の場合のように、汚染食品の比率が 0.1を超えていることが判明した場合には、いくつかの放射性核種には当てはまらない可能性がある。   長期暴露評価：緊急事態から 1年が経過して以降は、市販される汚染食品の比率は、各国の規制（市場からの回収）、他の農産物への転換、農業対策、及び放射性崩壊によって一般に減少することになる。   輸入される汚染食品の比率が 100 以上の要因によって長期的に減少することは、これまでの例からも明らかである。天然の林産物などの特定の食品分類については、汚染レベルの持続、又は時には増加が認められることもある。その他の食品分類は、徐々に管理から除外することができる。   とはいえ、汚染食品による個人の暴露レベルが無視できる程度であると認められるまでには、長年を要すると予測しなければならない。

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