太陽光発電ムラ50万人計画

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今まで何度も主張してきたように、経済的にも
エネルギー的にも非常にメリットが多い太陽光発電。

しかし、福島第一原発事故直後は強い追い風が
吹いたものの、その後はあまり推進するような
政策が出てきていません。

市民の6割が原発の廃止を望みながら
なぜ原発は再稼働せれようとしているのか。
そしてどうすればこの流れを止めることが出来るのか。

原発を推進しているものは間違いなく利権です。
これは特定の誰かを儲けさせるといった
浅いものではなく、数十年掛けて業界全体を
儲けさせるように作られてきた仕組みなので、
誰か一人の手で止めるのは非常に難しいことでしょう。

そこで必要となるのが民意ですが
自分に強い利害関係のない事に対し、
反対をし続けるのは非常に難しいことです。

既得権を守るために行動するのと、
まだ起きていない事故を未然に防ぐだけのために
行動するのではどうしても後者は活動の
継続性を維持することが出来ません。

ではどうすればいいか。これは農業が参考になると思います。

減反やTPPなど農業を取り巻く環境に変化を
もたらす政策を実行する際に、政治家は農家の票を恐れ
腫れ物に触るような扱いをしてきました。

この農家の数、調べてみると専業では
たった50万世帯ほどなんですよね。
日本の世帯数が約5000万世帯。
人口の1%であれだけの影響力を与えています。

もし、太陽光発電を推進させたいと強く願う世帯が
専業農家と同じ数だけいて同じ方向を向くことができたら
太陽光発電の推進は更に加速されエネルギー政策は
あるべき方向に進むことでしょう。

ひとりでも多くの方が太陽光発電事業に参加し、
利益をだす事によりより多くの方が
太陽光発電投資を推進していく。
子孫が安心して暮らせる社会を作るためこのような
サイクルを出来るだけ早く作っていきたいと思っています。

この話、決して荒唐無稽な話ではありません。
既に太陽光発電を導入している家庭は
100万世帯を突破しています。

今後新設する人向けだけではなく、
既に設置した人に対してのメリットを
与えるような政策提言が出来れば、
太陽光発電の推進は政治に対して農業の
2倍以上の力を持たせることが出来ることでしょう。

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