廃棄等費用強制積立のパブコメ　ざっと読んでみた

2021年7月26日 (カテゴリ: a&veinと再生可能エネルギー, ルール・法律・申請, 太陽光事業の会計や税金について)

廃棄等費用積立てガイドライン（案）に対する意見公募について

17日に出ていましたね。

気づいていませんでした。

危ない危ない。

廃棄等費用は20年の固定価格買取制度の後ろの10年間で積み立てることになっているんですが、積立方法が「強制積立」になっています。

こんな感じです。

買取義務者＝電力会社なんですが、電力会社が推進機関というところに収めてしまいます。

我々発電事業者はそれが減らされた金額を売電金額として受け取る形です。

控除されてしまうので逃げようがありません。

どれくらいふんだくられるのか

売電単価ごとに、kWh単価が決められています。

普通の発電量（２００万円近辺）の発電所ですと、概ね年間８〜１０万円になる計算です。

この金額が強制的に引かれてしまいます。

ただ、発電所を撤去、廃棄した後には戻ってくるお金なのでお金自体が減るわけではありません。

僕が感じる問題点は

ざっと読んだだけですが、ガイドライン案の１３p、１４pはツッコミどころです。

1つ目は積み立てられたお金には利息が一切つかないこと

それであれば10年ものの国債でも購入していた方がまだマシです。

理由も全く納得できないもので

推進機関において解体等積立金を運用することは可能であるものの、解体等積立金の原資となる調達価格が国民負担によって支えられていることを踏まえ、解体等積立金の利息が生じた場合においても、国民負担を軽減するために解体等積立金の管理業務費用に充てることとする。

他方、別途、認定事業者からは解体等積立金の管理業務費用を徴収しない。

以上から、解体等積立金に利息は付さない。

と記載されています。

利息が生じたとしても、それは解体等積立金の管理業務費用に充てる

お前らからは業務管理費用を徴収しないからいいっしょ？

国民はもっと負担してんだぜ

こんな感じです。

いやいや、これだったら国債なり、投資信託なりに積み立てた方が遥かにマシです。

2つ目は強制積み立てしたお金も益金になるべきと言っているところ

小さくて見にくいのですがこんなことも書かれていました。

積立金は事業者が将来取り戻す事ができる資産として、預金と同様に取り扱われ、毎年度積立額を含む収入の全額が課税対象となるのが原則である。

そして廃棄等費用も含めて国民負担による価格支援がされており、税制上の優遇措置を講じると二重の国民負担が発生することなどを踏まえ、税制上の優遇措置を講じていないことに留意されたい。

留意されたいって、、、

舐めてんの？

これ発電所売却した時もこの積立金は発電所に紐づいて売られるわけなんです。

なんですが、このお金は全額評価されるでしょうか。

企業会計の常識では未来のお金は割引されて評価されます。

積み立てたのに、利息はつかず、割引評価をされてしまうわけです。

せっかく国民負担で作った発電所の評価額が減ってしまうことになります。

消費には敏感だけど、投資には鈍感。

なんて日本らしい。

いや、そんなこと言っている場合ではありません。

パブコメ出さないと。

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