ビークル ＝ ある事業を入れる器 のことです。
通常投資事業の場合、特定目的会社（TMK）やSPC、匿名組合を使って事業体としては非課税の形を狙います。
これは税金逃れではなく、出資者に税引き前の形で利益を返し、出資者のサイドで適切に課税してもらうという意図す。
どちらかというと二重課税を防ぐ仕組みですね。
一方、僕らのような太陽光発電所を個人や法人で所有している人たちはどうするべきでしょうか？
私は一昨年個人事業主として開業届を出し、さらに昨年合同会社を立ち上げました。
銀行とお話ししていて時々言われるのが「規模が出てきたので合同会社に移すんですね」というようなことです。
いえいえ、違いますよ。というお話しです。
僕は個人事業主は個人事業主のままで3基保有し、4基目から法人所有という予定です。
個人事業主から法人に移さない理由は単純に売却したくないからです。
個人事業主として売電収入1000万円までグリップし、そこから先は合同会社で作ります。
売却してしまうと個人事業主に1基につき2000万近い売り上げがたってしまいます。
こうするともう2期経たないと「消費税の非課税事業者」に戻れません。
もったいないですよね。
合同会社・株式会社と個人事業主はどちらが良いか？
覚悟の決まっている人にとっては最初から株式会社を作ってがっつりやる方がいいと言う人もいます。
しかし僕のようにサラリーマンの副業でやっている人にとってはちょっと手間とコストがかかります。
ですのでまずは個人事業主でスタートされることをお勧めします。
個人事業主のメリット
開業に無駄なコストがほとんどかからない
⇨ 合同会社は6万円〜、株式会社は15万円〜
⇨ 個人事業主はほとんどコストらしいコストがかからない
確定申告・青色申告ができる
「確定申告しなければならない」という形で確定申告をマイナスにとらえる方もいると思います。
僕は逆で確定申告はしたくてしたくてたまらないです。
理由は税金と消費税が帰ってくるからです。
開業初期は間違いなく経理上赤字になります。
発電所の取得月から月次で減価償却が始まりますが売電収入が来るのは最低でも約2ヶ月後。
これだけでも十分赤字です。
他に自宅がオフィスであれば自宅の電気代、ガス代、水道代、新聞、TV、携帯電話料金などを「家事按分」と言って一部事業経費とみなすことができます。
これは脱税でもなんでもなくて副業の確定申告の本を読むと必ず書いてある内容です。
売り上げの少ない初期に家事按分を入れたらそれはもう100％赤字です。
そうすると本業の給与所得から赤字分を差し引いて所得税を計算することになるので確定申告で税金が戻ってきます。
消費税還付をされる方はさらに大幅にお金が戻ってきます。
確定申告はメリットなのです。
一方で合同会社のメリットはあるか？
僕はまだ合同会社で１基も所有していません。
メリットデメリットはまだまだ研究中です。
ですがざっと見てみると
デメリット
・法人住民税がかかる
・確定申告の他に決算が必要
・給与を出すと社会保険が発生
メリット
・事業主体としての信頼が増す
・法人自体を移譲できる
・車や契約を法人名義にすれば100％法人の費用にできる
⇨社宅、社用電話、社用車
・出張手当や住宅手当など社員（社長含）に手当が出せる
などではないでしょうか？
今年1年かけてこの編も研究していきます！
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