最近よく資金調達のご相談をいただきます。
一番はアテルイの里の信販会社の取り扱いや銀行の紹介についてです。
通常、新しい事業を始めるためにゼロから資金を調達するというのはかなりハードルが高い作業です。
まず、しっかりと資金が回るビジネスプランを立て、そこから運転資金や投資資金を計算し、ようやく金作に入ります。
ところが太陽光発電事業ではこのうち、前半の作業がかなり楽になります。
全量買い取り制度のおかげです。
ところが、お金は回るはずなのに最初の「融資を受ける」というハードル自体は通常の新事業と同じハードルがあります。
太陽光発電の融資を受けるハードルは何と言っても「収入がほぼ決まっている」ということを金融機関が芯から理解してくれないことです。
特に地方の地銀は難しい。
その土地が買い取りで、その銀行のエリアにあってそれでようやく評価の土俵に乗る感じだと思います。
僕のように新潟県に住みながら、岩手県の物件を買うのはかなりのハードルになります。
ちなみに新潟県の地銀もばっちり「保守的」で太陽光発電所の担保価値は「物件としての価値」のみです。
つまり、発電所が生み出す資産価値ではなく、資源としてあるパネルやパワコンや架台を売っぱらった時の価値として担保価値を弾きます。
2330万円の発電所の担保価値はいくらくらいでしょうか？
僕の案件を担当してくれた公庫の担当者さんも「2330万円で買った物件ですが、2330万円の価値では評価できません」とはっきりと言っていました。
4000万円以上売電できる価値があるんですが。。。
と、そこを愚痴っても進まないので、金融機関の評価を上げる方法をちょっと考えてみました。
他の資産を持つ
銀行は誰に貸したいのでしょうか？
取りっぱぐれのない人です。
簡単に言うと資産を持っている人に貸したいのです。
例えば親が形成してくれた資産の一部を生前贈与してもらうと言う手もあるかもしれません。
例えば解約返戻金のついた生命保険に加入していたりしませんか？
あれも十分資産になります。
支払済の学資保険なんかも資産価値はあると思います。
また、自宅を担保に入れる場合、1000万円以下のローンに借り換えると無担保で借りられるケースが多いです。
自宅を担保に住宅ローンを組まれている方は一度ローン残額をチェックしてみるといいかもしれません。その空いた担保で融資枠が増える可能性が高いです。
探すと案外あったりするもんです。
その事業に使わない資産であっても、金融機関は「資産背景」を評価します。
事業に精通している存在になる
もう一つ、銀行が貸してもいいかなと思うのが「専門家」です。
例えばお勤めの会社が太陽光業界に関わっていたりしませんか？
もしくは電気工事士や電気主任技術者やエネルギー関連の資格を自分で取ってしまうのもいいと思います。
メーカーの施工IDなんかもいいかもしれません。
この辺は客観的に見て「専門家だ」と判断できるものがあると一番いいですよね。
いざとなったら自分で管理ができるというのは銀行にとってもちょっとしたポイントになります。
15年間の計画上の黒字を大きくする
銀行が見ているのは20年間の数字ではありません。
あくまでも自分が貸している（通常）15年間の事業計画です。
例えばここの計画をよくするにはどうすればいいでしょうか？
ここは頭のひねりどころですね。
見積もりの内訳を調整する
逆に担保設定を銀行が見てくれる場合、パネルの価格が高い方が担保価値が高いと判断されることもあるかもしれません。
銀行がどの部分を評価しているのかをきちんと判断する必要があります。
もしパネルの評価をする金融機関であればというお話になりますが。。。
計画書を分厚くする
ここは意外と大事なところだと思います。
僕は一応パワーポイントでまとめた資料を持って行きました。
企業でいうところの決算書になると思います。
銀行はその法人の決算書を見て判断するわけですから個人事業であってもここは重要なポイントになるのではないでしょうか？
こんなところでしょうか？
結構ありますね。
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