九州電力の出力抑制が変わるようです。

すでに九州電力管内で発電所をお持ちの方のところには郵便物が行っているようです。

出力制御運用法の変更（一律制御への移行）

という内容です。

どういうことか。

まずは今の運用法を見てみましょう。

これは２０１７年に出た資料なのですが、下の表を見るとよくわかります。

今は発電所を大雑把にグループ分けし、出力抑制制御をグループ単位でかけて行っています。

その日のうちの例えば11時から15時までガツンと抑制をかけられてしまうわけです。

あくる日はグループBの発電所。

そして次の日はグループCの発電所といった具合です。

その日ごとに需要予測（電気がどれくらい使われるかという予測）は違いますし、実際の日射も違いますから抑制がかかる時間は異なります。

今の運用方法は出力制御のグループごとの日数を平等にわけてます。

カンカンでりで、工場等の稼働がなく、原発も動いている日のフルマックスの抑制も１日。

工場が休み時間に入る周辺の11時半から13時半くらいまでの抑制も１日。

そしてその日数を平等に機会平等で運用しているのが現在の運用方法です。

では今後出てくる一律制御への変更でどうなるのか？

電力系統は30分単位の同時同量（系統内の発電量と使用量を一定にする）というルールで運用されています。

この誤差が大きくなると、最悪ブラックアウトが発生し、系統の安定性が保てなくなり広域停電が発生します。

一度発生したブラックアウトは立て直すのがとても大変で一昨年、北海道で発生したブラックアウトは最初の火種を起こすのにとても苦労してました。

逆に、一律制御になると各発電所についた出力抑制制御装置の遠方制御能力をフル活用し、おそらく30分単位などのかなりリアルタムな制御を１kW単位やパーセント単位など最小限の抑制で行っていく事になるはずです。

九州の抑制は実了ベースでは相当減るはずです。

再エネを推進するために次に出てくるのは何か　おそらく優先給電ルール

さて、このリアルタイム制のある一律制御運用が出た結果、今まで「回線が混み合っていてもうつなげない」と言われていた系統が、「実は案外余裕があった」ということがわかってきます。

そして、さらに再エネ自給率を上げていくために何ができるかというと優先給電ルールが出てきます。

石炭火力や原発にもこのような「制御」が出てくると再エネはさらに導入量を増やすことができるようになります。

何も抑制制御ができるのは再エネだけではないですからね。

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