6月6日に通った3年間償却資産税がゼロになる「生産性設備導入促進計画」。

ちょうどこれに申し込めるタイミングで新潟の融資物件が通ったので早速申請の準備に入りました。

償却資産税がゼロになるわけですから「借金大好きhamasakiさん」としてはチャレンジしないわけには行きません。

あらかじめヒアリングしていた自治体職員は「生産性の向上が年間3％以上ある必要があり、太陽光発電では無理なのではないか？」という態度でした。

一体全体何を根拠にそう言い張るのか。

売り上げがほとんどない新法人ですから低圧太陽光の年間200万円の売り上げははっきり言って無限大の生産性向上です。

完全に理論武装し、自治体職員がどんな理解レベルであろうと確実にこの申請を通す予定です。

鍵は2つ。生産性の向上率と認定支援機関

この法案の鍵は2つあります。

一つは生産性の向上率です。

年間3％以上の生産性の向上が見込める必要があります。

ここは売り上げが5億円もあるような企業だと低圧1基では厳しそうです。

しかし、売り上げがない法人でははっきり言って楽勝です。

2つ目の鍵は認定支援機関という仕組みです。

今回の法案は発電所の所在地である自治体が認定する形になっています。

しかし、各自治体は果たして新事業の生産性向上を正しく計れるのでしょうか？

難しそうですよね。

そこで、この制度は「認定支援機関」という仕組みを作り、その支援機関が確認書を出す仕組みになっています。

自治体にヒアリングした感じだと、この確認書さえ取ってしまえばほとんど問答無用で通るような形になっていると想像しています。

• もちろん自治体によっては「電気業は認めない」という態度もできますのでえ、その点はあらかじめ確認することをお勧めします。

その認定支援機関はどんなところ？

ずばり、認定支援機関は金融機関（銀行、信金、信組）、特定の税理士事務所、商工会などです。

認定支援機関はどの地域のものでも構いません。

越境で提出することも可能。

ということで今回は新潟市の僕の融資を通してくれた銀行の支店にお願いする形です。

低圧発電所を買う場合、認定支援機関である金融機関からの融資がより有利になってきました。

銀行融資をずーっと追いかけてきた借金大好きhamasakiさん追い風です！

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