経産省、本気ですね。
原発に補助制度を出してきました。
「 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。」
なんだか随分と狂ったシステムの様に見えます。
朝日新聞が書いている用語が正しいのであれば
発電事業者（今の東電など）と電力小売事業者（新電力）の間で取引する電気に上乗せするとよめます。
発送電分離ともろに絡むので全体像がよく見えませんが、その様に読めます。
新電力側は原発由来の電気を買わなければいいだけの様に見えますが、実は2030年からは実際の電気の44％を「CO2を出さない電源とする」と制限をかけることが決まっています。
この制度は環境に配慮したいい制度だと思っていたんですが、なんと原発もこのカウントに含まれてしまうわけです。
この逆転方程式にはびっくり。
さすが「神は細部に宿る」の霞ヶ関の世界。
この方程式を崩すには夜も安定して動く再エネを2030年までに普及させるしかないという結論になります。
なかなかしびれるシチュエーションになってきました。
しかし今回ばかりはさすがにこのシステムは稼働させるわけにはいきません。
筋が悪すぎる。
原発の利益のために国民の電気料金に上乗せって・・・
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