低圧太陽光発電をやっていて法人を作るパターンは4基目以降を買い進める時の消費税対策がメインです。
不動産では一案件一社スキームというやり方で金融機関をある意味騙し、融資額を少なく見せるという悪質な手法もある様ですが、僕の周りでは太陽光でこれをやっている人はあまりいない様な気もします。
（僕が無知なだけかもしれませんが、僕は基本的には自分の状況を全部銀行にお話しするスタイルです）
一方で一案件一社スキーム以外重要なメリットは冒頭で述べた消費税の免税事業者スキームでしょう。
売り上げ1000万円以下は免税事業者になれるというメリットです。
ですが、このメリットは平成35年の「インボイス制度の導入」で潰れる予定です。
これ以降は免税事業者は消費税額を請求できませんから売電収入も税抜きで支払われることになる予定になっています。（ただし、本当にインボイス制度が導入できるかはちょっとまだわかりません0
では法人の立ち上げにメリットはないのか？
では、法人を作ることにメリットはないのか？
これは難しいところです。
基本線、メリットはないわけではないと思います。
理由は自由度が増すからです。
売却、合併など法人自体の行動で選ぶことができます。
特に名義変更で3ヶ月〜6ヶ月かかるという異常自体が常態化していますから法人ごと売却・合併するというのはとても合理的な考え方です。
また、個人レベルでいうと実は相続をする時にも有利です。
自分の子供が法人の運営に興味があるのであればなおさらです。
奥さん、子供も法人の役員になってくれると尚一層安全性が高まりますよね。
もうすぐ6年生になる僕の長男は最近「僕も発電所が欲しい」と言っています。
僕も彼もラッキーです。
彼が融資を通して、彼の名義で発電所が取れれば最高ですが、もしそれが無理なら僕は合同会社swansonの社長を彼に譲ることで彼は発電所を手にすることができるのです。
また、本人が公務員だった場合もご家族を代表にした法人設立は有効な一手です。
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