ゴールデンウイークを利用して本を何冊か読んでいます。
今回買った本はこの3冊
（面白い！わかりやすい！おすすめです）
（面白い！わかりやすい！国立競技場問題もはっきりわかります！）
（この本は難しすぎて30pで絶賛挫折中です）
この本のうち上記2冊は太陽光発電事業からも参考になる面がある本です。
今回ブログ記事にしようと思ったのはそのうち「地域再生の失敗学」という本についてです。
この本は地域再生をしようとするとなぜ「ゆるキャラ」や「B級グルメ」になってしまうのか？「箱物」や「号令＆指定管理」になってしまうのか？
そしてなぜそれが問題なのかをわかりやすく説明している本です。
基本論理は「投下したお金」よりも「得られるお金」が少くなってしまうから地域再生につながらないのだという部分。
この基本論理は絶対的なので太陽光発電事業に興味がある方でなくても納得なのではないでしょうか？
ポイントは「公共」の事業であれど地域を活性化させるためにはきちんと事業性を取れるものでなくてはダメだとはっきり言っている点です。
この本を読むとお金の移動にはいくつか種類があるということがわかります。
◼︎地域間のお金の移動 （地方から都会へ 都会から地方へ）
◼︎世代間のお金の移動（現役世代からシルバー世代へ シルバー世代から現役世代へ 現役世代から未来へ 未来から現役世代へ）
この観点からいくと実は全量買取による太陽光発電は地方にとってとてもいい制度だということが言えます。
再エネ付加金は地域によって変わるものではありません。
日本で電気を使う人々が平等に負担するお金です。
そのお金が比較的土地の広い地方に、20年間という長期にわたり降りてくる形です。しかも安定的に持続可能なエネルギーを生み出し続けることができます。
そして固定価格買取制度が終了した20年後以降は原価の極端にやすい発電所が地方に出来上がるというシナリオです。
即効性が少ないのが残念ですが基本的にノーリスクで地方にお金が入ってくるいい戦略だと思います。
県知事あたりが支持を出せば県債をドカンと出して個人年金のベースにすることができたはずです。実にもったいない。
また民間会社でもしっかりとファンドを組成することができれば割のいい年金が作れたことでしょう。
もちろん今更そんなこと言っても仕方がありません。
ここから自分を変えていきます！
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