資源エネルギー庁の研究会の一つ、「再生可能エネルギー大量導入、次世代電力ネットワーク小委員会」の資料をさかのぼって読んでみました。

（小委員会資料）

http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/index.html

特に要注意なのは今話題になっている　第9回（10月15日）の資料と

http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/009_02_00.pdf

第7回の資料でしょうか。

http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/007_gijiyoshi.pdf

どんなことが言われているか　世にも恐ろしい小委員会の中身

中で言われているのは徹底した「国民負担の低減」と「FIT法の趣旨に反する悪徳案件の排除」です。

もっと悪徳な原子力発電の電源交付金や廃炉費用などもこの勢いでツッコミ＆改定を入れて欲しいところですが、そこと比べても同じ穴のムジナになってしまいます。

まずは太陽光発電事業者側がしっかりと世の中の役にたつプレーヤーになっていく必要があります。

確かに日本と言う国から見たあるべき姿は「再エネコストを徹底的に下げ、安価な電力を世の中に供給する」と言うことに他なりません。

特に第7回の議事に書かれていたのはなかなか核心を付いています。

8月29日の委員会の議論がこれです。

これに対する事務局（エネ庁スタッフ）の回答はこれ。

そこから2ヶ月で

これです。

このスピード感。

我々も見習わなくてはいけません。

2ヶ月ですよ。

2ヶ月。

認定申請に6ヶ月、パネルの変更に6ヶ月かかるのに過去の制度変更には2ヶ月です。

この後出てくるものの中には「認定後1年で連系するのが前提」のように書かれています。

しかし、認定に半年かかっていて、その間にパネルが廃盤に成ったりしたらその段階ですでに半年ロスしてしまいます。

認定の速度、認定の管理にかかる速度、パネル業界の変化の速度、融資の審査に掛かる速度、そして制度の変更の速度。

これらがすべてバラバラに成っているのがこの業界の辛いところ。

太陽光発電はスピード勝負。

これが一つの真実ですね。

最後に

惜しいです。

「認定は取れていても実は電力会社が負担金の回答をしてくれていない」というパターンがあるのをお忘れなく。

パブコメで突っ込むのはここでしょうか。

電力会社からの回答が3年たってもないのに、2ヶ月で制度変わったら・・・

無理でしょ。。。

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