発電所(モノ)の価値をどう測るか

(カテゴリ: 太陽光事業の会計や税金について)

モノの価値について最近ようやく考えるようになりました。

 

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例えば土地です。

 

土地の場合

1000万円の土地を買ったとします。

買った瞬間から固定資産税がかかります。

固定資産税はその価値に対して1.4%がかかります。

住宅の場合は減免措置があるのでもう少し少ないんですが、基本は土地(モノ)の金額の1.4%です。

 

土地の場合、値上がり・値下がりがあるので3年に1度評価額が見直されます。

 

太陽光発電ムラ市場

設備の場合

設備の場合、買った瞬間は買った金額の1.4%がかかります。

翌年からはその価値が減っていくとされていて、いつかは(税的な)価値がゼロになります。

法定耐用年数という「耐用期間」がモノによって設定されています。

太陽光発電所の場合、17年です。

 

1700万円の物件であれば初年度は1700万円の1.4%。2年目は1600万円の1.4%といった形で減少していき、17年が過ぎると固定資産税はゼロになります。

 

ここまでは税の話。

 

 

一方で、あるモノの価値は本来どう測るべきなんでしょうか?

 

僕は2330万円(税抜き)の発電所を購入します。

この金額がモノの価値です。

このモノが発電し、法律により全量売電を行い、20年間で約2倍の売電料金を生み出します。

 

この発電所の正しい価値はいくらだと考えるべきでしょうか?

そういう意味では、本来の価値よりも低く認識されている太陽光発電所は固定資産税的にも「お得」だと言えます。

 

ちょっと考えたんですが、税的な評価価値が購入価格で決まるということは

 

あえて購入価格を低く設定しておいて、後々のメンテナンスや消耗品でペイするというプランは節税商品でもある

 

と言えるのではないでしょうか?

 

本来固定資産税がかかる設備を格安で販売し、のちのメンテナンス料で元を取る。

複合機とか一部の医療機器とかそんな感じになってますね。

 

 

全然話は変わりますが例えば、このアテルイの里(2330万円)をBitcoinなどの仮想通貨で販売した場合、固定資産税はどうなるんでしょうか?

市場取引される前の本マグロ30匹と物々交換した場合、固定資産税はどうなるんでしょうか?

 

おそらく法的にはきっちりと決まっているんでしょうね。

 

こんど詳しい人に聞いてみようとおtもいます。

 

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