借金大好きhamasakiさんの太陽光・融資・会計研究ブログ経営力向上計画認定申請書の内容と減免範囲

中小企業庁による経営力向上計画認定を受けると3年間、固定資産税が半額になるというお話の続きです。

この制度は

1．工業会の証明書発行

2．経済産業局への「経営力向上計画認定申請書」の提出とその認定

の二段階です。

1段階目はパネルとパワコンのメーカーから工業会に申請してもらい、その返事をもらうのみです。

問題は2段階目。

ここがよく分からない。

パネルとパワコンのみの取得価格に対する固定資産税が減免になるのかと思いきや「「単価」と「金額」についてですが、基本的には「付随費用」も含まれます。」という記述もみられます。

となると架台も監視装置もフェンスも全部認められるべきです。

これらがないと保守・メンテ・保証に支障をきたし経営力がちっとも向上しません。

明日、この辺を中小企業庁や経済産業局に聞いてみようと思います。

もう一つ疑問なのが個人で応募する場合の「業種」の選択。

これ困るなぁ。。。。

個人事業主でコンサルをするというストーリーだと業種はどうなるんだろうか？

当社の裏方大黒柱のMさんが経済産業局にお問い合わせいしたらしいんですが、向こうもあまり経験がなく、なかなか意図をすり合わせるまでに苦労をしたそうです。

ファジーな補助政策はなかなか大変ですね。

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こちらは5.9kWパワコン8台構成にした「格安過積載セット」になります。パワコンへの負荷を気にしなければもう少し乗せていくことも可能です。

九州の高圧24円案件です。1MW案件になります。

メーカーシミュレーションでは表面利回りがわずかに10％届かない程度なので実発電は10％近くいくのではないでしょうか？

想定投資表面利回り　　10.7%

想定投資表面利回り　　11.1%

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