買取価格が下がり、事業の魅力がなくなってきたと思われている太陽光発電。
ところが実際はそんなことはありません。
なぜならば、買取価格は5％のIRRがでるように設計されているからです。
最初の3年間はプレミアム価格設定（IRR 6%)。
その後は5％。
つまり27円移行の太陽光発電の儲けは基本的には大きく変わってはいないという制度設計に成っています。
18円がどういう金額か整理する 便益を回避可能費用で整理する
18円という金額は初期の40円から半分以下に成っています。
しかし、実はもっと圧倒的に落ちているのです。
それは「回避可能費用」という考え方。
回避可能費用というのはその発電設備を入れることにより、電力会社等が火力等の新発電設備に投資せずに済んだコストのこと。
再エネ賦課金に回ってくるのは売電単価から回避可能費用を差し引いた金額なのです。
2018年1月現在の回避可能費用は2014年移行の認定設備では8.5円/kWh、それ以前の古い認定設備では6.46円/kWhです。
実際に計算してみる 実際の賦課金金額は 3分の1以下に！
例えば古い認定の場合どうかというと 43.2円 ー 6.46 ＝ 36.74円
新しい認定の場合は 19.44円 ー 8.5円 ＝ 10.94円
10.94円 / 36.74円 ＝ 29.7％
つまり、社会が払う再エネの投資額はすでに3分の1以下になっているのです。
最終目標は回避可能費用自体を再エネが下げていくこと
城南信用金庫の吉原顧問は再エネで脱原発を達成しよう頑張ってくれています。
「いやいや、ベースロード電源って大事なんでしょ？」
「太陽光入れたからって原発なしってわけにはいかないでしょ」
という考え方の方もいるかもしれません。
話をもっとシンプルにする基準がこの回避可能費用です。
これは言ってみれば電気の「原価」です。
太陽光の導入コストが、この回避可能費用を下回ったらどうでしょうか？
電気の原価よりも下がって導入可能であれば勝手に再エネが入りますよね？
そうするとその他の電源はどうなるべきでしょうか？
ドイツではすでにそこを見据えた社会構成になりつつあります。
価格が下がる太陽光がより入るように、その他の電源は変動性に追従できるようなガス発電を中心に設計する形です。
そしたら追従性がない原発はどうなるでしょうか？
脱原発を進めるには脱FITが必要だというのが、制度的・経済的な結論だと思います。
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