<過去記事>
5月16日締め切りの新規参入を締め出す新制度に対するパブコメの例文を書いてみた
2020年以降 送電網使用料金である託送料金が再エネ事業者にも押し寄せる問題正式に勃発
＜続き＞送配電網の維持・運用費用の負担のあり方はどうあるべきか 渋滞が発生するのはトヨタのせい？
5月16日締め切りの発電者課金に意見するパブリックコメントを書くための理論武装 ← 昨日書いた記事
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実際にパブコメを送ってみました。
ほぼ文案ママです。
送り先はコチラ
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件への御意見を御記入の上、以下のメールアドレス宛てにお送り下さい。
メールアドレス：sohaiden-pub@meti.go.jp
（電子メールの件名を「中間とりまとめ（案）に対する意見」として下さい）
なんですが、ちょっと個人的に盛り上がっていません。
と言うのもこのパブコメには「料金に転嫁できない再エネに対する影響は調整方法を調達価格等算定委員会で検討する」と記載されており、僕らの出したプレッシャーを逃すバイパスルートが設計されているからです。
さすが、神は細部に宿る を地で行く霞が関。
とはいえプレッシャーをかけないわけにはいかないのでこのまま出しました。
調整が「全額」出なかった場合は大変なことになります。
これは本格的に海外投資の準備を始めないとヤバそうだという形になり、多くの資金が海外に流れることは間違いありません。
地域のビジネスと世界のビジネスを同時に回していくという構図はとてもハッピーなのでそれを狙いますが、その理由が「日本国が再エネを推進しないから」というのは大変悲しいです。
とはいえ悲しんでばかりもいられないので一回忘れてまた前向きに突っ走りまーす。
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私もパブコメ出しておきました。
発送電分離しても消費者は今までと何ら変わらず電気を使うのですから受益者負担が当然です。
コスト転嫁できない太陽光発電事業者から利益を奪うなんて世界の笑い者ですよね。
茨城の鈴木さん
返信遅れました。
パブコメありがとうございます。
コスト転化と受益者負担の考え方は多分太陽光発電投資のような事業をされていない方にはピンとこないのではないかと思います。
そういう意味で、我々は少数派。
多数派に自分たちの存在意義、社会的意義をどんどんアピールしていく必要がありますね。
僕たちがやっているのはただの金儲けではないということをもう一度自分で自覚する必要がありますね。