◎今国会で成立！気候変動適応法のポイント解説（2018年6月22日）

https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3537.html

茨城大学長・三村信男氏の資料「気候変動影響の見通しと適応策～気候変動適応法の論点」をWWFが公開しています。
好むと好まざると、緩和策と適応策をとらねばならない時代です。以下、まとめです。

４．まとめ

1. 最近の気象は極端化し、我が国でも温暖化の影響が顕在化している。パリ協定の目標（平均気温上昇２℃以下）を実現したとしても、影響の一層の激化は避けられない。

2. 我が国における気候変動適応策は、社会実装の初期にある。気候変動の影響と適応策は地域毎に異なるため、地域に即した実効的な政策策定・実施が課題。適応策は、地方創生、持続可能な地域づくりの推進力になりうる。

3. 気候変動適応法は、適応策を計画・実施する上で不可欠な法的基礎を与えるものであり、時宜にかなっている。

4. 自治体、大学・研究機関、企業等を含めた地域毎の推進母体を形成することが重要。

5. 気候変動適応における途上国支援を強化すべきである。

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