インボイスの始まる１０月が近くなったら、

「インボイスで電気料金が上がる！」

という勘違いの風評が流されています！

「FITの免税事業者が、消費税を納税しない分を

電力会社が仕入れ課税に計上できない。

その損金を再エネ賦課金で補填するから電気料金が上昇する！」

という投稿です。

インボイスの登録期限が近くなった時期にも流れていましたが、

最近、また見え始めています！

そもそも、電力会社が消費税を含めて再エネ電気を買上げしているのに、「免税事業者から買上げた分を仕入れ課税に含めることを認めない。」ということ自体が問題！

１．免税事業者との取引で消費税を払わなくて良いか？

これは、消費税法で課税される取引が決められいるので支払いが必要です！

消費税のしくみ｜国税庁 (nta.go.jp)

消費税分を値切りされたら値切りされた後の価格に消費税が上乗せされるだけです。

しかし、FIT単価は国が決めた価格で契約済なので値切りはできません！

電力会社が、消費税込みで電力を仕入れていることは明白なので、

仕入れ課税として認定するだけで従来と変わらずに済むのですが！

「電力会社に消費税をダブルで支払いさせて、

再エネ賦課金を値上げさせる？」

いくらなんでも、

国が、そんな事させないでしょう！

と思うのですが、2023年4月のパブコメ回答によると再エネ賦課金で対応するらしい！

インボイス制度FIT免税パブコメ回答

２．ブラックボックスの中で仕入れ課税として認定？

FIT単価と消費税上乗せの取引については国が決めたことであり、かつ、適格請求書（インボイス）は電力会社側（買手側）で作成することから、仕入れ課税として組入れOKにするだけで問題解決と思うのですが？

イッパイ有るブラックボックスで処理でどうでしょう？

３．まとめ

FIT事業は、民民取引と違い「価格調整」ができないので、免税事業者との取引であっても課税仕入れとして扱うべし！

免税事業者だって、10％丸々益税になっているわけではなく、

発電所設置にかかった消費税やら維持管理費にかかる消費税を差っ引くので「丸々」ではないんです！

議論すべきは、「免税事業の制度！」

我家にも届きました！

「インボイス制度開始に伴う登録番号報告のお願い」のハガキ

QRコードで簡単　「なし」報告！

しかし、東北電力管内なのですが、

差出人は、今流行りの委託先からで

岡山市の「赤田グロップ」なる会社

早速、googl mapのストリートビューで確認してみましたが、

写真では、１階がスーパーで上階に事務所がありそうな大きい建物

しかし、赤田グロップなる会社の看板は無し！

更にググってみたら、赤田グロップなる会社は人材派遣など委託事業を受ける会社みたい。

東北電力の子会社でもなさそうです！

こうやって、個人情報が氾濫していくんですね！

ちゃんと届いたか少し不安がよぎりましたが、

登録したのは、

・名前

・電話番号

・アドレス

・免税事業者

だけなので何らかの勧誘電話が増えることぐらいになるか？

財務省のインボイスの登録作戦！

期限が変更されたり、

補助金50万円上乗せ、

１万円未満の取引はインボイス不要6年間！

とかお得作戦がいっぱいで、

インボイスの理解が、混乱してきました！

１．2023年4月以降も登録申請OK

２．インボイスの登録で補助金50万円上乗せ

３．会計ソフトに補助金

４．少額取引はインボイス不要

５．納税額が売上税額の２割に軽減

データ元　令和５年度改正におけるインボイス制度の改正について : 財務省 (mof.go.jp)

１．2023年4月以降も登録申請OK

たしか、2023年分は、2023年3月31日までに登録が必要だったと記憶していますが、４月以降も大丈夫とか言っております！

２．インボイスの登録で補助金50万円上乗せ

この補助金のこと良く分かりませんが、

「持続化補助金について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、補助上限額が一律50万円加算されます！」

補助上限：50～200万円

が、インボイス登録で

補助上限：100～250万円

上記のデータ元の確認をお忘れなく！！

３．会計ソフトに補助金

「IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）について、安価な会計ソフトも対象となるよう、補助下限額が撤廃されました！」

対象：

中小企業・小規模事業者等

補助額：

ITツール～50万円（補助率3/4以内）、50～350万円（補助率2/3以内）※下限額を撤廃

PC・タブレット等～10万円（補助率1/2以内）
レジ・券売機等～20万円（補助率1/2以内）

補助対象：

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大２年分）、ハードウェア購入費等

４．少額取引はインボイス不要

中小事業者向け：

「1万円未満の課税仕入れ（経費等）について、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除ができるようになります!」

対象になる方：

２年前（基準期間）の課税売上が1億円以下または１年前の上半期（個人は１～６月）の課税売上が５千万円以下の方

対象となる期間：

令和５年10月１日～令和11年９月30日

この制度見直しは、恩恵を受ける方が多そうに思います！

ただ、６年間と期間を区切るのは、登録させるための騙し作戦に感じてしまいます！

５．納税額が売上税額の２割に軽減

３年間の暫定措置で、納税額を８割引きの２割にするという「案」が出ていた記憶がありますが、データ元の解説を見たら、分かりにくい！

良く分からなくなってしまいました！

データ元の確認をお忘れなく！！

令和５年度改正におけるインボイス制度の改正について : 財務省 (mof.go.jp)

６．まとめ

インボイス登録数を増やしたい意図は、分かりますが、

免税事業者制度を改正しないで、インボイス登録をさせようとするやり方は、理解できません！

再エネの出力制御のときも、旧ルール事業者は当面対象外としておきながら、出力制御発動年になったとたん、突然、「当面」を外すやり方に似ていると思います！

騙して、静かにさせて、忘れたころに突然、やりたい制度を進めるって、どうかと思います！

先日、パブリックコメントの意見募集のあった、

「FIT免税事業者の消費税納税分を再エネ賦課金で補填」

を含んだ案件について、結果が公表されています！

2023年度は規則の改正案どおり実施するようですが、

2024年度以降の負担の在り方は、審議会の議論をとおして検討とのこと！

FIT免税事業者の消費税負担の在り方は、毎年議論されるのか？

回答の抜粋

「インボイス制度導入に伴うFIT制度上の対応」に関するご意見

に係る回答の抜粋です。

意見２４

電気代・国民の負担を増加させるべきでない

回答

FIT制度では、再エネ特措法上、電気事業者に対して、再エネ電気の買取を義務付けており、インボイス制度の開始後、仕 入税額控除ができなくなる部分が買取に要する追加的な費用となります。こうしたインボイス制度の導入に伴う買取に要す る費用への影響の抑制に向けて、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでおります。 その上でなお、法律に基づく再エネ電気の買取業務を行う中で、仕入税額控除ができないことにより、やむを得ず生じる、 買取に要する追加的な費用については、法律に基づく再エネ電気の買取業務の継続が困難とならないよう、資源エネルギー 庁審議会における公開の議論を経て、2023年度についてはFIT制度において対応することが取りまとめられました。今般の 改正内容は、こうした審議会における取りまとめを尊重したものとなります。 なお、2023年度に必要となる金額について、FIT認定事業者に対するアンケート調査の結果に基づく機械的な試算では、 0.007円/kWh程度となります（参考：2022年度の賦課金単価3.45円/kWh、2023年度の賦課金単価1.40円/kWh）。 引き続き、課税事業者のインボイス登録に関する周知等を通じて、インボイス制度の導入に伴う買取に要する費用への影響 の抑制に取り組むとともに、2024年度以降の負担のあり方については、審議会での議論を通じて丁寧に検討してまいりま す。

意見２５

電力会社だけ対応がなされることは公平ではない

回答

FIT制度では、再エネ特措法上、電気事業者に対して、再エネ電気の買取を義務付けており、インボイス制度の開始後、仕 入税額控除ができなくなる部分が買取に要する追加的な費用となります。こうしたインボイス制度の導入に伴う買取に要す る費用への影響の抑制に向けて、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでおります。 その上でなお、法律に基づく再エネ電気の買取業務を行う中で、仕入税額控除ができないことにより、やむを得ず生じる、 買取に要する追加的な費用については、法律に基づく再エネ電気の買取業務の継続が困難とならないよう、資源エネルギー 庁審議会における公開の議論を経て、2023年度についてはFIT制度において対応することが取りまとめられました。今般の 改正内容は、こうした審議会における取りまとめを尊重したものとなります。 なお、消費税を申告・納付していない方（免税事業者）にあたっては、インボイス制度の開始後であっても、インボイス制 度に関する対応は不要であり、インボイスの登録がなくとも、現行の調達価格等が変更されることはないこととしておりま す。 引き続き、課税事業者のインボイス登録に関する周知等を通じて、インボイス制度の導入に伴う買取に要する費用への影響 の抑制に取り組むとともに、2024年度以降の負担のあり方については、審議会での議論を通じて丁寧に検討してまいりま す

データ元は、こちら

PcmFileDownload (e-gov.go.jp)

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の実施結果について｜e-Govパブリック・コメント

本日３月２７日の読売です！

半面近く使っての報道です！

「インボイス　尽きぬ不安！」

「国税庁によると２月末時点で登録したのは240万事業者。

大部分は元々、課税事業者で、免税事業者からの転換は一部にとどまる。」

岸田総理が、今の国会で１０月制度開始に向けて進めると明言していたので、挫折することはないでしょうが、どうなるでしょうか？

私の妻は、課税事業者に登録すると言っていましたが、

最近、気が変わって、登録をしないらしい。

仕入れ税額控除の暫定期間が、６年。

「６年後も今の仕事を継続しているか疑問？」

「エクセルで作成している帳簿を補正するのが面倒」

が理由らしい！！

なるほど！

インボイスを機会に廃業を決意する人が増加するかも！？

しかし、毎日、頭の体操は必要と思うので、

もう少し、インボイス登録を勧めたいと思います！！

FIT免税事業者の消費税納税分を再エネ賦課金で補填するような記事が、ネットで発信されています！

タイトルが、「インボイスのせいで電気代値上げ・・・・・・」

電気代の値上がりにつながる制度改正だとか記しています！

「インボイス制度と電力会社の優遇」を叩くような記事になってはいますが、論点は別なところに有ると私は思っています！？

この記事の発信の原因となっているパブリックコメントが、こちら

説明が分かりやすいのは、「参考資料」をクリックして閲覧してください！

意見募集案件一覧｜e-Govパブリック・コメント

から

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案等」

（案）の公示日：2023.2.9

をクリックしてください。（リンクが上手くいきませんでした！！）

参考資料

PcmFileDownload (e-gov.go.jp)

免税事業制度に手をかけずに、インボイス制度を推進める弊害！

「雑所得３００万円問題」みたいにボツになるのかな？

妻は、この時期、母の確定申告書を作成しております！

妻の母は、８０台半ばで、６０才台ごろから地場産品の販売をしており、確定申告が近くなると妻が実家に行き手伝っていたようですが、５，６年前くらいから妻が確定申告書類を作成するようになりました！

いわゆる白色申告ということでありますが、

妻は、自分の青色申告と頭を混乱させながらの作業となっているようです！

妻の青色申告は、１月に還付金をいただいて、すでに終了しているのですが、母の白色申告作成に至り、「うーん？・・・うーん？」とうなり声をあげながらの作業となっていました！

母の年齢を考えて、マイナンバーカードは今更の取得を選択せずなので、確定申告書はプリントアウトによる送付だそうです！

それでも、申告書作成はe-taxを利用していました！

青色申告より簡単なはずなのに？

「どうしたの？」

と聞いたら、

「様式が、昨年と変わったみたい！

消費税を分離しなきゃないみたい！」

私、

「白色申告で？

免税事業者でインボイスまだなのに？」

年金を受給しているので、雑所得の入力で済むのに、

決算書作成からe-taxに入り込んでいるので迷子になっていました！

１千万超の課税所得者の雑所得を引っ張りだして入力していたのでの混乱でした！

消費税が、出てきた時点で疑問を感じなければいけないのに、様式への入力にこだわっていたようです！

様式選定の間違いを指摘したら、その後は難なく雑所得を入力で終了です！

今回の件で、来年の確定申告は、大混乱になるのではと思いました！

今までの免税事業者が、インボイス登録で課税事業者になったら、大変です！

皆さんは、たいてい前年の確定申告書を見ながら、今年の確定申告書を作成するわけで、見本がなかったら、確定申告書作成難民が膨大に発生するのではないでしょうか？

マニュアルとかパンフレット作ろうが、自分の決算で比較しながらの作成でないと、理解しにくくなるでしょう！

年に一回の作業なので、簡単なようでも思い出すことが大変！

簡易課税制度を利用すると簡単に算定可能とか、そうゆうことだけではないみたいです！

妻のオンラインワークの発注元が、言っているらしい！

免税事業者に対する発注は、

消費税８％で考えているらしい！

発注者側の値切りは、ダメとかいろいろな情報がありますが、

通知スタイルではなく、座談会の録音みたいな形で情報を流しているみたい！

消費税率って、消費税法で決まっていなかったのかな？

消費税の８％は、外食を除く食品ではありませんでしたか？

ただし、８％の消費税並みの価格設定になるのか、実際の取引方法は分かりません！

何はともあれ、妻は、簡易課税制度を利用して課税事業者になることに決めたようです！

原価の多い仕事では無いので、簡易課税制度、第２種並みの８０％を仕入れ率にすることが有利なようです！

資源エネルギー庁HPで、

インボイス制度とFIT制度との関係について公表されていました！

免税事業者は、

「既にFIT認定を受けている案件については、インボイス登録の有無を理由に調達価格が変更されることはありません。」

とのことです！

詳細は、下記で

インボイス制度関連｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー (meti.go.jp)

いつの間にか、公表されていました！

いつ公表されたか分かりませんが、FIT認定の免税事業者としては安心できる内容です！

要旨として、

１．既FIT認定の免税事業者は従来と変わらず

２．基本的にはインボイス登録を

となっています！

１．既FIT認定の免税事業者は従来と変わらず

Q＆Aの

Q７．

 インボイス登録をしなかった場合に、調達価格が引き下げられてしまうことはないか。

Ａ．既にFIT認定を受けている案件については、インボイス登録の有無を理由に調達価格が変更されることはありません。

２．基本的にはインボイス登録を

基本的には、インボイス登録を勧める内容となっています！

売電の請求書はどうするの？

請求行為が、無い取引なのに適格請求書が必要なの？

これについては、

Ｑ4． インボイス発行事業者の登録をした場合、FIT認定事業者はインボイスを発行しなければならないのか。

Ａ．買取義務者が発行する「受給料金のお知らせ」等をインボイスとしますので、FIT認定事業者から改めてインボイスを発行する必要はない。

ということで、詳細は、

インボイス制度関連｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー (meti.go.jp)

をクリックでご覧ください！

前回投稿したブログでも少々述べたのですが、

発電事業者が、インボイス登録しても適格請求書（インボイス）で電力会社に請求できません！

前回のブログを投稿した後に、「電力需給契約確認書」と「太陽光発電設備設置にともなう系統連系および余剰電力購入に関する契約要綱」を熟読してみましたが、

１．電力量料金単価

２．受給電力量の計量

３．料金

４．料金の支払方法

のいずれにも、請求行為も請求書も記載がありません！

１．電力量料金単価

「電力需給契約確認書」の中で、

本電力量料金単価には非化石価値等相当分を含んでおります。

なお、本電力量料金単価は、当社が別に公表する「再生可能エネルギー等からの電力購入単価表によります。

（以上契約確認書の一部抜粋）

このように、購入単価は、買手側（電力会社）が決めています。

２．受給電力量の計量

契約要綱によると、

電力量計の検針は、原則として、毎月、検針日に当社が行い、需給電力量を発電者に通知いたします。また、発電者はすみやかにその内容を確認するものといたします。

（以上契約要綱の一部抜粋）

３．料金

料金は、計量された受給電力量に、当社が別に定め公表する「太陽光発電余剰電力購入単価表」に定めた単価（消費税相当額を含みます。）を乗じてえたものといたします。

（以上契約要綱の一部抜粋）

４．料金の支払方法

当社は、特別な事情がある場合を除き、〇〇〇〇までに発電者の金融機関における口座に振込むものといたします。

料金の支払いは、当社がその金融機関に払込したときになされたものといたします。

（以上契約要綱の一部抜粋）

５．最後に

以上のように、単価設定から発電量の検針、料金、料金の支払いまで、買手側である電力会社で行う契約となっており、売手側（発電事業者）の行為がありません！

よって、インボイス登録しても適格請求書（インボイス）で電力会社に請求できないということであります！

発電事業者は、適格請求書（インボイス）で請求きなければ、インボイス登録する必要がでてきません！

インボイスは、適格請求書で消費税の区分を明確にすることを目的とした制度！

適格請求書（インボイス）の適用できない制度であれば、制度に付帯した免税事業者の排除だけを適用するということは、非常に考えにくいと思うところです！