先日、パブリックコメントの意見募集のあった、
「FIT免税事業者の消費税納税分を再エネ賦課金で補填」
を含んだ案件について、結果が公表されています！
2023年度は規則の改正案どおり実施するようですが、
2024年度以降の負担の在り方は、審議会の議論をとおして検討とのこと！
FIT免税事業者の消費税負担の在り方は、毎年議論されるのか？
回答の抜粋
「インボイス制度導入に伴うFIT制度上の対応」に関するご意見
に係る回答の抜粋です。
意見２４
電気代・国民の負担を増加させるべきでない
回答
FIT制度では、再エネ特措法上、電気事業者に対して、再エネ電気の買取を義務付けており、インボイス制度の開始後、仕 入税額控除ができなくなる部分が買取に要する追加的な費用となります。こうしたインボイス制度の導入に伴う買取に要す る費用への影響の抑制に向けて、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでおります。 その上でなお、法律に基づく再エネ電気の買取業務を行う中で、仕入税額控除ができないことにより、やむを得ず生じる、 買取に要する追加的な費用については、法律に基づく再エネ電気の買取業務の継続が困難とならないよう、資源エネルギー 庁審議会における公開の議論を経て、2023年度についてはFIT制度において対応することが取りまとめられました。今般の 改正内容は、こうした審議会における取りまとめを尊重したものとなります。 なお、2023年度に必要となる金額について、FIT認定事業者に対するアンケート調査の結果に基づく機械的な試算では、 0.007円/kWh程度となります（参考：2022年度の賦課金単価3.45円/kWh、2023年度の賦課金単価1.40円/kWh）。 引き続き、課税事業者のインボイス登録に関する周知等を通じて、インボイス制度の導入に伴う買取に要する費用への影響 の抑制に取り組むとともに、2024年度以降の負担のあり方については、審議会での議論を通じて丁寧に検討してまいりま す。
意見２５
電力会社だけ対応がなされることは公平ではない
回答
FIT制度では、再エネ特措法上、電気事業者に対して、再エネ電気の買取を義務付けており、インボイス制度の開始後、仕 入税額控除ができなくなる部分が買取に要する追加的な費用となります。こうしたインボイス制度の導入に伴う買取に要す る費用への影響の抑制に向けて、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでおります。 その上でなお、法律に基づく再エネ電気の買取業務を行う中で、仕入税額控除ができないことにより、やむを得ず生じる、 買取に要する追加的な費用については、法律に基づく再エネ電気の買取業務の継続が困難とならないよう、資源エネルギー 庁審議会における公開の議論を経て、2023年度についてはFIT制度において対応することが取りまとめられました。今般の 改正内容は、こうした審議会における取りまとめを尊重したものとなります。 なお、消費税を申告・納付していない方（免税事業者）にあたっては、インボイス制度の開始後であっても、インボイス制 度に関する対応は不要であり、インボイスの登録がなくとも、現行の調達価格等が変更されることはないこととしておりま す。 引き続き、課税事業者のインボイス登録に関する周知等を通じて、インボイス制度の導入に伴う買取に要する費用への影響 の抑制に取り組むとともに、2024年度以降の負担のあり方については、審議会での議論を通じて丁寧に検討してまいりま す
データ元は、こちら
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の実施結果について｜e-Govパブリック・コメント
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