私の住んでいる所沢市は環境事業の一環として太陽光発電所を設置しています。現在、遊休地や調整池を利用し、とことこソーラー（1MW）、フロートソーラー（380kW）の2ヵ所運営しています。
これはとても良いことだと思うのですが、これらの発電所が発電した電力はFITで売られます。地方自治体だから、多分、土地代や固定資産税がかからない（かかっても自分の懐に戻ってくる？）ので、確実な利益事業として運営できるのではないかと思います。しかし、それってどうなのでしょう？
FITでは一般の電力需要家から「再生可能エネルギー普及促進賦課金」を徴収し、そのお金で再生可能エネルギー事業者から高い価格で電力を買い取っています。これにより再生可能エネルギー事業を利益事業にして、民間の同事業への投資を促進することが目的です。しかし、事業者が地方自治体のような場合、投資や経費を回収する必要はありますが、利益を上げる必要はありません。しかも税制面などで有利です。
自治体の場合は買取り価格が民間とは異なるのかな？
もし民間と同じ買取り価格が適用され利益が出てしまうのなら、それは再生可能エネルギー普及促進のために使わなければなりませんね。利益は「再生可能エネルギー普及促進賦課金」から出ている訳ですから。
太陽光発電を導入している自治体は多くありますがどうなっているのでしょう。これはずっと疑問に思っていたことです。何かの機会で役所の人と話す機会があれば聞いてみたいと思っています。
コメントを残す