三井物産が電力系統の高速受給制御ソフトウエアの開発・販売を行う米国の会社に出資するそうです（三井物産が米国の系統制御ソフトウエア企業に出資）。最大20％の出資を計画し、この米国の会社の高速受給制御ソフトウエアの普及を支援する予定だそうです。
再生可能エネルギーが普及するためにはバッテリーの普及と需給の高速制御が必要だろうと思っていましたので、商社がこの分野に出てくるのも不思議はありません。日本の大手電力会社だと、恐らく同様の技術を持っているだろうと思いますが、新電力にはニーズが有りそうな気がします。特に最近流行のVPP（バーチャルパワープラント、分散した発電所や蓄電池を統括制御して一つの発電所のように運用すること）には必須のように思います。
ただ、
このソフトの会社が米国と言うのがちょっと残念ですね。やはり日本はソフト技術には弱いのでしょうか。しかしハード技術の方はどうですかね。再エネ発電の方はすでに価格勝負の世界で、今や負け気味です。需給の高速応答にはバッテリーで対応すると思いますが、バッテリーも価格だけの勝負なのですかね。分散したバッテリーをパワコンまで含めて系統安定に高速動作させるのは、そこそこに難しそうな気もしますが、ここにノウハウはないのかなぁ。これじゃぁ出番が無いような・・・。
エネルギー分野でも日本から強い技術が出てきて欲しいと思っていますが、どうなるでしょう。
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