太陽光発電の未稼働案件買取り価格引き下げ案に対して、業界は初めのうちは強気に反対していましたが、今度は泣きを入れるところまで出てきたようです。買取り価格引き下げで事業ができなくなると、違約金の支払いなど全体で3000億円もの損失が発生し、真面目な業者でも損失を受けるところが出てくるという話です（太陽光発電の制度改正で3000億円を超える損害が予想される理由）。
JPEAは「ここまで影響が大きいとは思わなかった」と言っているようですが、本当にこんなに損失が発生するのでしょうか。JPEAはFIT導入検討の時に買取り価格40円でないと事業は成り立たないと言い張って、高値設定にさせた張本人ですからね。信用できないところがあります。
JPEAが言ったのかどうかわかりませんが、記事によると救済のために、現状の認定価格締め切りの来年1月を再来年3月まで延ばしてほしいと言う要望があるそうです。しかし、そんなことしたら、ほとんどの高値案件が稼働し、国民負担がもっと増えてしまいそうです。それも困りますね。
経産省は冷静に判断して、救済措置をしても国民が納得できる範囲で処理して欲しいと思っています。
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