東電の管轄域内の太陽光の未稼働案件で、2012年度に系統連系申し込みをし、工事負担金を払っていない案件に、系統連系への意思を確認していくと8割が解約になったそうです。結構多いですね。これを受けて経産省は、全未稼働案件に対して接続/解約の確認をとっていく方針を固めたようです（太陽光の「負担金未払い案件」、接続契約を解約へ、経産省が方針）。
太陽光の未稼働案件については、設備価格が下がるのを待つためにワザと着工を遅らせるというセコい手法が問題になっていましたが、それだけでなく接続申し込みをしても、その後何らかの理由で工事困難になり工事負担金を払わずにいる案件もかなりありそうです。まぁ、理由はどうであれ、着工されない案件を少しでも多く明確化し、解約に持っていくのは重要ですね。
東電では工事負担金を払っていない案件に対して、請求書と申し込み取り下げ書を送付して、どちらかを選ぶように促したそうです。なかなか考えましたね。まぁ、それぐらいは考えるかな（笑）。この結果、8割の案件が解約を選んだようです。
対象が2012年度申し込みと古い案件だったために解約が多かった面はありますが、この割合で全未払い案件に解約が発生すると仮定すると、300万kWの接続余裕が生まれるそうです。
接続余裕の問題については他にいろいろ議論があるところですが、とりあえず余裕が生まれることは良かったと思います。
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