先日、美作市が太陽光パネルに法定外目的税を課する案を議会に提案するニュースがあり、話題になっていました。結局、議会では継続審議となり、成立には至りませんでした。そうしていると、今度は栃木県が太陽光発電の法人住民税、法人事業税を、発電所が立地している地方に振り分けて欲しいという要望書を国に出したようです（栃木県、無人の太陽光発電所も「地方税の対象に」、国に要望）。太陽光は税金で狙われやすいのかな？

これは、地方税の納付先を変える話なので、新たに課税が増える話ではありません。太陽光発電所は無人で運転され、運営会社は立地場所とは異なる県に属していることが多いため、地方税は運営会社のある県に納付されてしまいます。発電所が設置されている県としては、地方税を立地側に回して欲しいと思うのは理解できます。

確かに私も、発電所を茨城と山口に持ちながら、法人地方税は埼玉に納付しています。これを茨城と山口に回して欲しいという話ですね。

まぁ、税金が増える話ではないのでどちらでも良いかと思いましたが、現実問題を考えると、茨城と山口、埼玉にどのように振り分けるかややこしいですね。納付側でこの処理をするとなると県別の会計をつけなければなりません。共通費用をどう振り分けるか、運営側の費用をどう考えるかなどの問題があり、ちょっと現実的ではないですね。それに太陽光以外の業種でも同じような問題があるかもしれません。それをどうするのかな。

単純な振り分けは難しそうです。栃木県は何か良い考えがあって要望したのでしょうか。あるいは、とりあえず問題提起しておいて、何かの際に栃木県に交付金などが回りやすくするための伏線かもしれません。まぁ、私も発電所のある県にもう少し税金を回して良いなとは思いますが、難しそうですね。

• « 前の記事へ
• 次の記事へ »