土地の評価額はどうやって決まっているか

固定資産税の課税標準となる評価額は、市区町村が3年に1度の評価替えのタイミングで算定する。固定資産税における「価格」とは「適正な時価」とされており（地方税法第341条第5号）、市町村長は総務大臣が定める固定資産評価基準に従って価格を決定しなければならない（地方税法第403条第1項）。基本的には「路線価方式」か「標準地比準方式」が使われ、地目（畑・山林・雑種地など）と立地条件をもとに計算される。

ただし、この計算に「個別の土地の不利な要素」がどこまで反映されているかは、必ずしも自明ではない。現地を一筆一筆丁寧に確認しているわけではなく、標準的な土地と比べたときの「補正率」をかけることで対応している部分が大きい。つまり、実際の土地の状態が補正に織り込まれていないケースは、珍しくない。

評価額が下がる可能性がある要素とは

いくつかの条件は、適切に申告・申請すれば評価額の減額につながる可能性がある。

傾斜・法面・段差については、固定資産評価基準の画地計算法において、傾斜地で土盛・削土または土止工事をしなければ通常の用途に供することが困難と認められる土地には「がけ地補正」が適用される。平坦で整形された土地と比べて利用に制約があると認められれば、補正率が適用されて評価額が下がることがある。ただし、太陽光発電用地の場合、「傾斜していてもパネルを設置できる」と判断されると補正が認められにくいケースもある。

不整形地補正については、土地の形状が歪であったり、法面の存在によって有効利用できない面積が生じている場合に適用される。不整形地補正率は0.60〜1.00の間で設定されており、最大で4割の減額が認められる可能性がある。「かげ地割合」（想定整形地に対する利用不能部分の割合）が大きいほど、補正率は低くなる。

隣地が田んぼや竹林の場合、直接的に自分の土地の評価を下げる根拠にはなりにくいが、「竹の地下茎が侵入している」「隣地からの湛水リスクがある」といった具体的な支障が確認できれば、利用制約の証拠として機能する可能性がある。

水路沿いという立地は、評価に影響する余地がある。自治体によっては、街路との間に水路が介在する土地は利便性に欠けるとして、水路介在に応じた比準割合を設けているところもある。なお、暗渠や橋梁が設置されている場合は補正の対象外とする扱いが一般的だ。

境界が法面になっている場合、実際に使える面積（有効宅地部分）が登記簿上の面積より小さくなる。この「有効面積の減少」は、申告することで評価に反映されることがある。特に法面の傾斜が急で、活用できない部分が明確に区分できる場合は交渉の余地がある。

隣地からの雨水侵入は、土地の物理的な不具合として評価担当者に説明できる材料になる。ただし「侵入している」という事実だけでは動かない場合も多く、排水計画の変更が必要になった記録や、修繕・対策費用の実績があると説得力が増す。

市役所に問い合わせると何が起きるか

評価額の見直しを市役所（固定資産税担当課）に申し出るルートとして、主に二つある。一つは、固定資産評価審査委員会への「審査申出」だ。これは地方税法第423条に基づき市区町村に設置された中立的な第三者機関への不服申し立て制度で、固定資産課税台帳に価格が登録された旨の公示日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月以内に申し出ることができる。基準年度（3年に1度の評価替えの年度）の価格が原則として3年間据え置かれるため、申し出は基準年度の翌年以降では原則できないことに注意が必要だ。もう一つは随時受け付けている「現況調査の依頼」や「補正適用の相談」で、こちらは時期を問わず担当課に相談することが可能だ。

担当者が現地を確認し、実際に補正が適用されれば評価額が下がり、固定資産税・都市計画税の税額も下がる。

では、デメリットはないのか

ここが多くの人が見落としがちなポイントだ。

評価額が下がると税負担は軽くなる。しかしその一方で、評価額は様々な場面で「土地の価値」を示す数字として参照される。

売却・担保設定の場面では、固定資産税評価額はあくまでも参考値に過ぎず、実勢価格は別途査定されるため、直接的なデメリットにはなりにくい。しかし金融機関によっては、融資の際に固定資産評価額を担保評価の基礎の一つとして使う場合があり、評価額が大きく下がると借入可能額に影響することがある。

相続・贈与の場面では、倍率方式が使われる土地（路線価が設定されていない地域）では、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて相続税評価額を計算するため（国税庁「No.4606」）、固定資産税評価額の変動が相続税評価額に直接影響する。太陽光発電所の敷地は業務用であれば雑種地となるケースが多く、雑種地は原則として「近傍地比準方式」か「倍率方式」で相続税評価が行われる（財産評価基本通達第82条）。評価額が下がれば相続税の節税につながる可能性がある反面、評価の根拠が変わったことを把握していないと、申告計算を誤るリスクもある。

動く前に整理しておきたいこと

市役所への問い合わせ自体は、権利として認められている行為だ。「申し出ることで何か悪いことになる」と萎縮する必要はない。ただ、動く前にいくつか整理しておくと良い。

まず、現地の状況を写真と図面で記録しておくこと。法面の角度、水路の位置、竹の侵入状況、隣地からの雨水の流れ方——これらを客観的に示せる資料があると、担当者との話し合いが具体的になる。

次に、評価額が下がることで何かメリットを受けている制度や契約がないか確認すること。農地の評価を維持していることで受けている補助や、借入条件に評価額が絡んでいないかを事前に把握しておくことが重要だ。

そして、税理士や土地家屋調査士など、専門家のセカンドオピニオンを取ることも選択肢の一つだ。特に相続絡みの土地や、複数の地目が混在するケースでは、プロの視点が判断を整理してくれる。

土地の評価額というのは、登記簿の面積と同じように「決まったもの」として放置されがちだ。しかし実際には、現況と評価の間に乖離が生じていることは珍しくなく、それを是正する仕組みは存在する。難しいのは、「正しく評価を下げてもらう」ことと「別の問題を引き起こさない」ことのバランスを取ることだ。その意味では、一度立ち止まって全体像を把握してから動くのが、結局は一番の近道かもしれない。

参考・根拠出典

• 総務省「固定資産評価のしくみについて（土地評価）」自治税務局資産評価室——固定資産税における価格の定義（地方税法第341条第5号）、評価基準の法的拘束力（同第403条第1項）、3年評価替えの原則（同第409条第1項）、審査申出制度（同第423条・第432条・第433条）の根拠を含む
• 国税庁「財産評価基本通達」——雑種地の評価（第82条）、不整形地の評価（第20条）、倍率方式による土地の評価（No.4606）の根拠

にほんブログ村

毎年春になると届く、固定資産税の納税通知書。中身を開けて、合計金額だけ確認して、スマホで支払い、仕訳帳に記入する——そんな習慣が、今年は途中で止まった。

なんとなく、明細をちゃんと読んでみようと思ったのだ。特に理由はない。強いて言えば、気まぐれ。

一行ずつ目で追っていくと、あれ、と思う箇所があった。確かにおかしい。自分の記憶と、紙の上の書かれた内容が、どうにも合わない。

不動産の素人である自分には、正直なところ「絶対に間違いだ」と断言できる自信はなかった。複雑な計算式があって、自分の知らない係数でも掛かっているのかもしれない。でも、気になったまま放置するのも気持ちが悪い。

役所に問い合わせてみることにした。

窓口の担当者は丁寧だった。こちらの話を聞いてくれて、その場で確認し、再計算した明細を郵送してもらえることになった。

訂正された金額は、劇的な差というわけではないだろう。一年分だけ見れば、「まあそんなもんか」と思えるくらいの額かもしれない。

でも、固定資産税というのは、一年払えば終わりじゃない。

土地や建物を持ち続ける限り、毎年かかり続ける税金だ。10年、20年、状況によってはそれ以上の期間、同じ明細をもとに請求が来る可能性がある。

誤った金額が「正しいもの」として記録に残れば、誰も疑わない。自分が黙っていれば、そのままずっとそれが続いたはずだ。役所が自発的に気づいて連絡してくれる、なんてことは、まず期待できない。

声を上げなければ、何も変わらなかった。

大げさな話をしているつもりはない。

ただ、こういう書類を「なんとなく流す」クセが自分にはあったな、と気づいた。金額だけ確認して、細かいところは見ない。面倒だし、どうせ合っているだろうと思って。

でも、合っていないことは、ある。

確認するのは、数分のことだ。それで何年分かの余計な支払いが防げるなら、悪い取引ではないと思う。

封筒を、今年は少し丁寧に開けようと思う。

にほんブログ村

にほんブログ村

今年度の定期報告に、ついに「調達期間・交付期間終了後の計画」を問う設問が追加された。遅すぎると思う一方で、やっとここまで来たか、という思いもある。何年も前からブログで書き続けてきたことであり、少しでも多くの人にメディアの報道がいかに偏ったものであったのかを考えてほしい。

そして普段はメディア批判をしつつも、自分に都合の良い情報だけを鵜呑みにすることがないように自戒したいとも思う。

「大量廃棄」という言葉が一人歩きしてきた

太陽光パネルの廃棄問題について、メディアが「2030年代に大量廃棄が起きる」と報じるたびに、違和感を覚えてきた。数字だけが先行し、肝心なことが抜け落ちている。誰が廃棄するのか。いつ廃棄するのか。本当に全員が同じタイミングで辞めるのか。

「メガソーラー」「大量廃棄」を巡る議論は、アクセス数を稼ぎたいメディアや、インプレ目的のアカウントにとって格好のネタだ。「大量廃棄」「パネル墓場」といったパワーワードが繰り返され、現場の実態とはかけ離れた恐怖感が広まっていく。しかし、それを騒いでいる間も、事業者に「続けますか、やめますか」と聞いたメディアは、少なくとも私は知らない。

今回の報告様式変更が持つ意味

今年度から追加された「FIT・FIP期間終了後の方針」に関する設問は、地味に見えて非常に重要な一歩だ。全国のFIT認定発電所、つまり制度に登録されているすべての事業者が回答対象になるため、ここで初めて公式なサンプルとして「続ける／廃棄する／未定」という意向データが集まることになる。

これが積み重なれば、「地域別」「運転開始年別」「規模別」に分けたときに、いつ・どこで・どれだけのパネルが廃棄フェーズに入るかという、リアルな予測が立てられる。「一斉廃棄」などというファンタジーがいかに根拠薄弱だったか、データが証明するはずだ。

廃棄は「波」ではなく「順番待ち」になる

FITの運転開始日は2012年から現在まで数年にわたって分布しており、調達期間は10年・15年・20年とバラバラだ。地域によって日射条件も経済性も異なるため、継続判断のタイミングも自ずと異なってくる。

継続意向データが揃えば、たとえば「〇〇県では2031〜2033年に小規模案件が集中して終了し、リサイクル処理の需要が高まる」といった地域別・時系列の情報が公開できる。リサイクル業者はその情報をもとに設備投資や人員計画を立てられるし、自治体は受け入れ体制を準備できる。つまり、パネル廃棄は「防ぐもの」ではなく「順序立てて処理するもの」として扱えるようになる。

事業者に順番をつけることで見えてくるもの

さらに一歩進めて考えれば、FIT登録情報と意向調査を掛け合わせることで、事業者ごとの「廃棄見込み順」を整理することも不可能ではない。これはネガティブなリストではない。むしろ、回収・解体・リサイクルのリソースをどこに・いつ・どれだけ割り振ればいいかを示すインフラ計画の土台になるものだ。

「太陽光パネルが大量に捨てられる」という煽りは、この工程管理の視点が完全に抜け落ちた議論だ。鉄くずだって、家電だって、自動車だって、一度に全部廃棄されるわけではない。順番に処理されるから社会は回っている。太陽光パネルだけが例外になる理由はどこにもない。

遅すぎた対応。それでも前進は前進だ

繰り返すが、今回の設問追加は遅すぎた。10年前にFITが本格化した時点で、終了後の出口設計を制度に組み込んでおくべきだった。それをしなかった結果、空白期間に根拠のない不安が膨らみ、事業者は余計なプレッシャーにさらされてきた。

ただ、批判だけを続けても前には進まない。今回の変更を入口として、意向データの収集 → 地域別・時系列の公開 → リサイクル工程の可視化という流れを丁寧に積み上げていくことが、この問題の現実的な解決策だと考えている。

パワーワードに踊らされるのではなく、データに基づいた冷静な議論を。そのための土台がようやく作られはじめた。

にほんブログ村

そう自分に言い聞かせていたはずなのに、ふとカレンダーを見たら、3月も数日が過ぎ去っていました。確定申告の締め切りである3月16日（※15日が日曜日の場合などはズレますが、2026年は16日の月曜日ですね）まで、実質あと10日を切ったという事実に、今さらながら心拍数が上がっています。

今回は、領収書の山を前に現実逃避しそうになっている自分への自戒を込めた、とりとめのない独り言です。

1. 「後でやる」の積み重ねが、今の自分を追い詰める

毎年、「来年こそは毎月コツコツ入力しよう」と誓うのです。しかし、結局はこのザマです。財布の中でパンパンになった領収書、メールボックスに埋もれたAmazonの領収データ、そして「これは経費で落ちるはず」と信じて取っておいた、用途不明のレシートたち。

これらを一つずつ仕分け、会計ソフトに打ち込んでいく作業を想像するだけで、意識が遠のきそうになります。

2. 「実質10日」の恐ろしさ

単純に「あと10日ある」と思いたいところですが、実際はそうではありません。

• 土日の誘惑： 集中してやりたいけれど、家族の用事や休息も必要。
• 本業の締め切り： 確定申告は1円も生まない（むしろ払う）作業なのに、本業の納期は無慈悲にやってくる。
• 不測の事態： PCの不具合、マイナンバーカードの読み取りエラー、e-Taxの混雑……。

これらを加味すると、全力で作業に充てられる時間は、驚くほど限られています。

3. 今からやるべき「最低限」の生存戦略

完璧主義は捨てました。今の自分に必要なのは「とにかく期限内に提出すること」です。

• まずは「仕分け」だけに集中する： 入力は後回し。まずは月別に領収書を分けるだけで、精神的なハードルが下がります。
• e-Taxのログイン確認： いざ送信という時に「パスワードを忘れた」「電子証明書の期限が切れていた」となるのが一番のホラーです。今日のうちに確認しておきましょう。
• 「とりあえず」で入力する： 細かい科目の正解に悩む時間はもうありません。後で修正もできる（更正の請求など）と割り切って、大枠を固めるのが先決です。

最後に

何てことになる前に早め早めに頑張りましょう

証明書の取得状況、ねんきんネットだけ群を抜いてくっそ遅いし、未完了状態なので

手続きが合っているか分からないし　ほんとにもうほんとにもう

にほんブログ村

今年の確定申告はマイナポータルでiDeCoや国民年金等、新たに連携するものがあり

それらが反映されるまで、何だかんだで１週間くらい余計にかかってしまった

一度連携さえしてしまえば、来年から楽になるだろうし問題無し

基礎控除95万円の恩恵は大きく

不動産CFの分配金が僅かばかり還元されそう

碌に収入が無いのだから余計なお金をかけるなよ

と言われそうですが

先日の浸水場所が改善したら砕石も敷きたいな

砕石C40が1㎥　4,000～5,000円

軽トラで何回も往復することを考えると

現地に配達して欲しいけど、ダンプから降ろすところ無いんですよね・・・

にほんブログ村

国民全員が確定申告！なんて言い出す人がいたらブチ切れていた自信があります。

しかし確定申告を始めてはや数年。

2026年になり、マイナポータル連携とe-Tax、そして「確定申告書等作成コーナー」の使い勝手は年々向上しています。でも、どれだけシステムが進化しても、私たちが「最初にこれだけはやっておかないと詰む」というポイントが一つだけあります。

それは、マイナポータルと各機関の「連携設定」です。

今回は、特に「今年初めて確定申告をするよ！」という方や「控除の環境が変わった（iDeCoを始めた、転職した等）」という方に向けて、なぜ1月〜2月のうちに動くべきなのかをお伝えします。

「連携」にはタイムラグがあるという罠

マイナポータル連携の最大のメリットは、日本年金機構（ねんきんネット）やiDeCo、生命保険、ふるさと納税、医療費などのデータを一括取得して、申告書に自動入力できることです。

しかし、ここには落とし穴があります。 「取得ボタンを押した瞬間にデータが届くわけではない」ということです。

特に初めて連携する場合や、iDeCo（国民年金基金連合会）などとの紐付けは、情報の照会に数日から、長いと1週間近くかかるケースもあります。「よし、今日一気に終わらせるぞ！」と3月15日の締め切り直前に意気込んでも、連携待ちでストップしてしまう……なんていうのが一番もったいないパターンです。

だからこそ、1月〜2月の「まだ申告期間が始まったばかり（あるいは始まる前）」の時期に、全ての項目が正しく連携されているかを確認しておく。これだけで、実作業に入った時のスピードが格段に変わります。

進化し続けるe-Tax、もはや「やらない理由」がない

昔のe-Taxを知っている人からすれば、今のUI（操作画面）は感動モノです。 2026年現在はスマホ専用画面もさらに拡充され、マイナンバーカードをスマホで読み取るだけで、驚くほどスイスイ進みます。

正直、これだけ便利になっているのなら、「国民全員が一度は確定申告を体験してみる」のが正解なんじゃないか、とさえ思います。

自分で計算して「自分はこれだけ税金を払っているんだ」「この控除があるからこれだけ戻ってくるんだ」と肌で感じることで、変な脱税意識も消えるでしょうし、何より国の仕組みへの解像度が上がります。

投資教育よりも「税金と確定申告」の授業を

最近は学校でも投資教育が始まっていますが、個人的には「投資の前に、まず税金と確定申告を教えるべきでは？」と感じています。

「なんとなくお金を増やす」方法を学ぶよりも、「国と自分のお金のやり取り」を正確に理解する方が、よっぽど視野が広がります。確定申告を学ぶことは、社会の仕組みを学ぶことそのものですから。

「初めてで怖い」と思っている皆さん、まずはマイナポータルの設定画面を開くところから始めてみてはいかがでしょうか？

早めに始めることで、うっかり控除入力漏れで大損害が防げると思います。

にほんブログ村

本日から始めました。

「不動産クラウドファンディング（不空）」の利益。

「配当金」という名前ですが、上場株式の配当と同じ場所に入力してはいけません。今回は、私が実際に「確定申告書作成コーナー」で入力した際の手順です。

1. 入口は「雑所得」の「その他」から

まず、収入金額を入力する画面で選ぶのは、一番下のほうにある「雑所得」の項目。その中の「その他」にある「入力する」ボタンをクリックします。

画面が開くと「雑所得（業務・その他）の入力」という見出しが出てきます。

2. 支払通知書を見ながらの「5項目」入力

ここからが本番です。運営会社からダウンロードした「支払通知書（期間収益等支払通知書など）」を手元に用意して、以下の順に入力していきました。

① 種目

ここにはプルダウンから選ぶか直接入力します。私は分かりやすく「配当金」や「不動産信託受益権の分配金」と入力しました。

② 所得の生ずる場所

ここは自分の住所ではなく、「運営会社の住所」を書くのが正解です。支払通知書の端っこに書いてある本店所在地をそのまま転記します。

③ 報酬などの支払者の氏名・名称

運営会社の名前（例：〇〇株式会社）を入力します。

④ 収入金額

ここには「源泉徴収される前」の総額、つまり「配当金額」の欄にある数字を入れます。

⑤ 源泉徴収税額

ここが一番重要です！既に引かれている「所得税（＋復興特別所得税）」の金額を入力します。これを入れ忘れると、税金の二重払いになって損をしてしまうので要注意です。

3. 入力完了後のチェックポイント

入力を終えて「次へ進む」を押すと、一覧画面に戻ります。ここで「所得税の源泉徴収税額」がしっかり反映されているかを確認しました。

不動産クラファンの分配金は、一律で20.42％が源泉徴収されています。確定申告をすることで、他に所得が少なかったり控除が多かったりすれば、この「払いすぎた分」が還付金として戻ってくるわけです。

来年も間違えないように

• 複数社投資している場合： 1社ごとに上記の手順を繰り返す必要があります。件数が多い場合は、途中で保存しながら進めるのが吉です。
• e-Taxの利便性： 来年からはマイナポータル連携での自動入力を期待したいところですが、不空の分配金はまだ手入力がメイン。通知書をデジタル保存する癖をつけておくと、来年の自分が楽になりそう。

にほんブログ村

結論からお伝えすると、マイナポータルに2025年12月末日までの医療費が1年分まとめて反映されるのは、例年通りであれば「2月9日」らしいです。

あと数日待てば、あの面倒な領収書の山をポチポチ入力する手間から解放されます。今回は、医療費の反映タイミングや、他にも連携しておくべき項目について、2026年の最新情報をまとめました。

12月分の医療費がマイナポータルに反映されるのは「2月9日」

マイナポータルにおける「医療費通知情報」の更新は、通常、毎月11日に「前々月分」が反映される仕組みです。しかし、確定申告で利用するための1年分（1月〜12月分）のデータに関しては、特例として毎年2月9日頃に一括で取得可能になります。

所得税の確定申告（2月16日開始）の1週間前にはデータが揃う計算ですので、今の段階（2月7日）で反映されていなくても焦る必要はありません。

なぜ12月分だけ反映が遅いのか？

医療機関が健康保険組合などに診療報酬を請求し、それがデータとして処理されるまでに約2〜3ヶ月のタイムラグがあるからです。そのため、通常の月次更新では12月分のデータは3月まで待つことになりますが、確定申告用として国がデータを2月9日に「一括提供」してくれるというわけです。

注意点： まれに、医療機関からの請求が遅れている等の理由で、2月9日を過ぎても12月分が載らないケースがあります。その場合は、手元にある領収書をもとに手動で追加入力する必要があります。

医療費以外にも！マイナポータル連携で自動入力できる「控除項目」

医療費控除をマイナポータル連携で行うなら、以下の項目も今のうちに連携・確認しておきましょう。これらも連携しておくことで、申告の「楽さ」が劇的に変わります。

マイナポータル連携で自動入力できる主な控除・証明書

「還付申告」を最速で終わらせるための戦略

還付申告は2月16日を待たずに、すでに1月から受付が始まっています。

もし、12月分の医療費が数件しかなく、金額も把握できているのであれば、2月9日のデータ反映を待たずに「手入力」で今すぐ送信してしまうのも一つの手です。還付金は早く出した順番に処理されるため、2月上旬に出せば、通常3週間程度（e-Taxの場合）で入金されます。

逆に「一件ずつ入力するのは絶対に嫌だ！」という方は、2月9日のデータ一括更新を確認してから、一気に連携して送信するのが最もストレスのない方法と言えるでしょう。

まとめ：2月9日まで「待ち」が正解？

今の時期にモヤモヤするのは、あなたが「やるべきことを早く終わらせたい」という高い意識を持っている証拠です。

• 12月分のデータ反映を待つなら： 2月9日まであと少し。
• どうしても今日終わらせたいなら： 12月分だけ領収書を見て手入力。

この2択です。

2月16日以降の税務署は大混雑しますが、マイナポータル×e-Taxなら自宅から一瞬で終わります。

今のうちに医療費以外の連携（ふるさと納税や保険）を済ませておき、9日のデータ反映を待って「ポチッ」と送信するのが、最も素早い還付申告かもしれません。

それにしてもマイナンバーとの紐づけが進化し、年々確定申告が楽になってきていますね。

今後国民すべてが確定申告する方向に持っていっても良いと思うんですけどね。

にほんブログ村

今回の申告は私にとって少し特別な意味を持っています。

というのも、今年は「給与所得がなくなった」という大きな変化があるからです。これまでは源泉徴収でサラリと流していた税金の世界が、急に自分事としてリアルに迫ってきている感覚です。

環境の変化で変わる「税金」の計算式

今回の申告で注目すべきは、やはり基礎控除の引き上げです。多くの人にとって控除額がアップしたことは、課税対象となる所得が減ることを意味します。

私の場合は、そこに「給与所得ゼロ」という条件が加わります。計算上、所得がマイナス（赤字）に近い状態になる、あるいは大幅に低くなることが予想されます。

これ、言葉だけ聞くと「収入が減った」というネガティブな響きですが、確定申告という文脈では「払いすぎた税金が戻ってくるチャンス」というポジティブな側面が見えてくるんです。

不動産CFの「僅かな配当」も馬鹿にできない

そこでしっかりチェックしておきたいのが、コツコツ続けている不動産クラウドファンディング（CF）の配当金です。

不動産CFの分配金は通常、20.42%の税率で源泉徴収されています。しかし、全体の所得が低い場合、確定申告（総合課税等）を行うことで、この源泉徴収された税金の一部、あるいは大部分が「還付金」として戻ってくる可能性があるのです。

「たかが数百円、数千円の配当だし……」

そう思って見逃すのはもったいない！給与所得という大きな柱がなくなった今、こうした「小さなお金を守る力」が、資産運用のトータルパフォーマンスを左右すると感じています。

還付金は「将来への再投資」の種

戻ってきた還付金は、そのまま次の投資へと回す予定です。1回の還付額は小さくても、それが次の不動産CFの出資に繋がり、また新たな配当を生む。このサイクルこそが、投資の醍醐味ですよね。

まぁ消費税の還付金には到底及びませんが。

にほんブログ村