日本で全量買い取り制度が始まったのが2012年。
この制度の目標は再エネ導入量を増やすことではなく(それも目標の一つですが)大量にパネルを導入することによりパネル価格を下げ、その結果「再エネは安い!」という状況を作り出すことです。
これを実現するためには「パネル価格が下がり続ける」ということが前提です。
もしもパネル価格が下がらなかったら、むしろ上がってしまったらこの目標は当然達成不可能になります。
僕はこの目標は達成可能であろうと信じています。
なぜ、これが実現可能なのかご存知でしょうか?
物の価格はどうやって決まるか
物の価格はどうやって決まるか考えたことがありますか?
大前提としてですが、物の価格は市場価値で決まります。
「買いたい!」という人が増えると物の価格は上がりやすくなります。
「売りたい!」という人が増えると物の価格は下がりやすくなります。
株の価格や通貨の価格はほとんどこの要素で決まってきます。
「この株は上がりそうだな」と多くの人が信じると本当に株価は上がっていきます。
「この通貨は手放したほうが良さそうだな」と多くの人が信じると通貨の価格は下がっていきます。
パネルも基本的には一緒で、沢山の人が買いに走ると価格は下がりません。
しかし、工業製品は株と違って数に限りがありませんから「価格が上がっていく」ということは考えづらいです。
もちろん在庫流通量や為替によっては短期的に上がることはあるかもしれません。
しかし長い目で見たときにはパネル価格は必ず下がっていきます。
なぜパネル価格が下がるのか swansonの法則
ムーアの法則という言葉をご存知でしょうか?
「メモリの製造コストは18ヶ月で半分になる」というインテルの経営者が発表した経験法則です。
18ヶ月で半分ということは3年で4分の1。
6年では16分の1。
9年では64分の1。
12年では256分の1。
15年では1024分の1になります。
これは製造工場の中で「学習効果」が働き、どんどん製造効率が上がっていくからです。
つまり工場を稼働させれば稼働させるほどコンピューターのコストは下がり続け、性能は上がり続けるのです。
人間は15年で1000倍賢くはなりませんから人間とコンピューターが同じ勝負をし続けると必ず負けます。
これは僕が小学生のときに父に教わったことです。
太陽光版ムーアの法則 それがswansonの法則
太陽光版のムーアの法則と呼ばれている経験則があります。
それは「パネルの累積出荷量が倍になるとパネルコストは20%(28%という記述も)下がる」というものです。
これをわかりやすく記述すると10年ごとに75%のコストダウンにつながるという記述もあります。(wikipedia swanson’s law)
日本国内で流通しているパネルコストも5年で約半額に成っていることを考えると、大方この法則は正しいと言えるはずです。
つまり、太陽光パネルを世界に1枚でも多く入れるべきだと考える人が多ければ多いほど、パネルコストは下がっていくのです。
僕たち発電事業者は発電所を国内に作り、国産電源の確保に貢献しています。
もちろん、CO2の出ないクリーンな電気を作っています。
金融機関から融資を引き出すことで国内のマネー総量を増やすことにも貢献しています。
そして、さらに、「太陽光パネルのコストダウン」にも貢献しているのです。
太陽光パネルが固定価格買取制度が不要な価格まで下がると、そのとき僕たちは「電気は買うより作ったほうが安い」という状況を作り出すことができます。
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