こちらはエネ庁から発表されている「2023年各電力会社の抑制見通し」という資料です。
オンライン制御装置をつけている発電所がどのくらい抑制制御を受けるのかを各電力会社が一定のシナリオの元予測したものになります。
中国電力は0.67%。
まぁこれくらいなら許容範囲内でしょう。
中国電力は原発も動いていないですし、こんなもんだと思うんですよ。実際のところ。
ところが、実際のところは明らかに状況が違うんですよ。
代理制御が入っているにせよ、この月だけでどうみても8日は制御が入っています。
これだけで２％を超える勢いです。
0.67％という数字は200万円の売電金額であれば1.3万円に相当します。
これは明らかに現実とは異なるペースです。
すでにとっくに0.67%相当は消費されている状態です。
代理制御はどのくらい入っていると思われるか
こちらの資料では2023年の見通しは
オフライン制御 1.4%
オンライン制御 0.54%
（連系線50%使用時）
となっています。
そしてオフライン制御の割合は
約３％です。
７割がオンライン化しています。
つまり今回の4月の抑制は約７割が自腹で、３割がオフラインの身代わりであることが予想できます。
今回、約3000kWh抑制されたとすると（肌感覚）、このうち、約２０００kWhが自腹で、１０００kWhが身代わりなわけです。
すると戻ってくるのは24円案件の場合は2万4千円。4万8千円が自腹の抑制です。
あれ？1.3万円じゃなかなったの？
という話です。（当方の発電所はちょうど売電200万円）
この状態のはどのようになっている可能性があるか
一つは経産省が指定したシナリオから現実がかなりズレているという可能性です。
需要が減っているパターンです。
需要が減れば当然制御は増えます。
需要が減るというのはいくつかパターンがあります。
一つは内需の減少による単純な需要の減少。
２つ目は自家消費の拡大による需要の減少。
３つ目は連系線の活用がうまくいっていないようなパターンです。
需要がそこまで減っていなかったとすると、逆に供給が増えてしまったパターンもあります。
例えば原発の試験運転が始まっているパターンです。
原発は再稼働前にひと月ほど試験運転をします。
この間も実は電力を系統に流しているのです。
なので試験運転中は抑制が激増します。
https://www.nra.go.jp/jimusho/unten_jokyo.html
このサイトを見ていても原発の試験運転や稼働予測は分かりません。
んー。
よくわからない。
これだけ急激に現実が悪くなってくると売却価格も大幅に下がるはずです。
太陽光が「空室のないマンション」だった時代は終わりましたね。
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