さて、今日は低圧太陽光発電を取り巻くお金や制度の話を書いてみようと思います。
太陽光の未来のお金を見てみましょう。
まず基本的な低圧太陽光発電の利益はどうなっているか？ IRR4%時代に
基本的な利益体制ですが、40円〜32円までは資源エネルギー庁では「プレミアム期間（IRR6%）」という位置付けでした。
その後はIRR5％という設定でしたが、来年度の14円という数字はこのIRRは4％という設定で作られた数字なのです。
もちろん他の投資事業と比べると圧倒的に安定している太陽光事業ですから4％でも全然「おいしい」と言えます。
しかしこれまでの太陽光とは少し事情が変わってくるということは理解しておいたほうがいいと思います。
簡単にいうと「低い利益でも事業者は発電事業を続けるはずだ」と踏んで蛇口を締めに来たのです。
償却資産税減免はどうなるか
今年度までが期限だった「中小企業経営力強化法」。
3年間償却資産税が50％減免になるというありがたい制度でした。
この制度は来年度以降も延長が決まっていますが、この償却資産税減免制度は無くなってしまうようです。
代わりに昨年から自治体が認定する「先端設備導入計画の認定制度」が始まっています。こちらは認定を受けると3年間100％減免を受けることができます。
しかし、自治体によっては「太陽光は除外」としている自治体も多いですし、「年間3件の認定を目標とする」という自治体もあるくらいで結構使いづらい制度です。
つまり太陽光の償却資産税は「自治体によって0％か100％」というギャンブルのような状況にあります。
低圧1基だと3年間で60万円近い償却資産税が発生するわけですから1年分のキャッシュフローは簡単に変わってきてしまいます。
出入りが激しくなってきました。
消費税はどうなるか？ 10％時代の戦略を立てよう
今まで「あえて課税事業者で開業し3年後に免税事業者に戻る」というスキームが個人事業主型低圧太陽光の王道でした。
これが10％になるとさらに利益が上がる形になります。
ただし、これは平成35年までです。
この先はインヴォイス制度という請求書発行システムができることが決まっていて、免税事業者は課税されていない売り上げしか受け取れないことになるというのが今のストーリーです。
もちろん、ギリギリになって「やっぱり今の免税制度を維持する」という結論に変わっている可能性もゼロではありませんがちょっと分の悪い賭けです。
900万円の売り上げだったとしたら10％上乗せすると990万円です。
この利益は長いことは取れないと思っておいた方がいいでしょう。
金融機関・信販会社はどうなるか？
これは難しいところですが、信販会社は特に締め付けを強くしているわけではなさそうです。
ただし、これまで以上に「形式」は重要視しているはずです。
かぼちゃの最大の問題は金融機関の人間が自ら顧客データを偽装していたことですから、それをさせないように審査は動くはずです。
となると、適正な評価をされていた人は何も変わらないと思いますが、「ギリギリだけどオッケーにするために、、、ちょっといじってみますか」みたいな話はできなくなります。
極端な話、お金が瞬間的にあるように見せるという手法は昔からありましたかが、そういった手法を極限まで排除しようとする方向に進むのではないでしょうか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ お知らせ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）の登録はこちらから
銀行員から「浜崎さんの計画書をください」と言われた太陽光の計画書が付いてくる動画はこちら
題名：サラリーマン流の融資の通し方 ベンチャー3年目の社員が2年で6000万円の融資を通した事例紹介
講師 ： 私
アドバイザー ： もがみ自然エネルギー 栗田伸一
<信販・金融機関紹可能>【頑固職人プロデュース案件】鳥取県日野郡分譲 39.3kW867万円(税込)
太陽光発電ムラ仲間募集中！
facebookグループ「再エネでエネルギー自給率200％を目指す太陽光発電ムラ」仲間募集中です！
太陽光発電所の値付けお手伝いいたします
残期間、売電量、終了までの事業計画、融資適格性、そして相場を評価して値付け・販売をお手伝いいたします。
【FIT法無料対応!】みなし認定申請&看板設置無料の年次点検
「融資獲得サービス実施中！」
低圧向け スカイプ相談＆資料雛形提供サービス
高圧向け 成功報酬型融資獲得サービス
【太陽光発電ムラセミナー動画】
◼︎豪雪地帯で年商の4倍の融資を獲得した元銀行マンの交渉術
◼︎実際の火災例から学ぶ太陽光発電所のリスクとその回避方法
◼︎既存案件の認定取り消しも！ 知らないと恐ろしい改正FIT法の落とし穴
3本セットはこちら
コメントを残す