融資を獲得しやすい太陽光発電案件のお話 （頑固職人プロデュース案件）でも以前書きましたが、太陽光発電所を購入するにあたり、一番の問題は融資を受けられるかどうかです。
その解決策として上記の記事では「信販会社」に注目して「購入しやすくなりますよ」という解説をしています。
そうなんですが、ではなぜ、すべての物件が信販会社利用可能ではないのか？というお話です。
なぜすべての物件で信販会社が利用可能でないのか？の前に
一般に住宅などの高額物件を購入する際には一部を「手付金」として先払いをすることが多いです。
その金額は物件にもよりますが、例えば「契約時1割、中間時6割、完工時3割」などでしょうか？
契約時にお金が必要なのはこれは単純な「手付金」です。お金を払う意思がありますよという意思表示にあたる部分です。
中間時は何かと言うとこれは施工会社がパネルやパワコン、架台の発注をする際に必要になるお金です。日本の商取引では「掛け売り」といって「後払い」が通じることが多いのですが、この太陽光発電の業界では先払いが基本です。ですので買主が後払いにしてしまうと工事業者さんが立て替えなければいけない金額がどんどん増えてきます。1件、2件なら建て替えることもできるでしょうが、規模が大きくなるとこれはもう大変です。あっという間に黒字倒産してしまいます。
それを防ぐために引き渡し前の段階でお金を支払っていく必要があるのです。
なぜ信販会社の物件が増えていかないのか？
答えは簡単。信販会社の契約が完成時一括だからです。
つまり、工事業者が立て替えているのです。そのため、信販会社を使いたくない工事業者さんもいるはずです。
イオンファイナンスあたりの民間系ローン会社も「引き渡し時一括」の融資が多いようです。
この場合、一般的には銀行に対して「つなぎ融資」を申請する必要があります。
もしくは工事業者さんに「立替え」をお願いするかです。
ここもなかなか大変ですね。
というわけで今回はノンバンク系ローンの裏側のお話でした。
この辺のお話は今度信販会社やノンバンク系ローン会社さんにお邪魔して詳しい話を聞いてこようと思います。
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