今朝ほど新潟県某氏の商工課に電話してみました。

金曜日に郵送した書類は無事届いているようです。

電話口では担当さんはなんと言っていたか

「今続々と書類が届いている。順次処理をし、内容を確認しながら受理していく。」というご回答でした。

当たり前の回答ですが、ここから読み取れる情報は「この法案、応募者はたくさん居る」ということです。

某市の目標件数は90件でした。

それに対しどんどん集まっているということは・・・

あれ、これ案外ハードル高い？

facebookグループの発電ムラでもすでに話題に

facebookグループの中でも「通りました！」という人や「受け取ってもらえませんでした」という人までいました。

自治体によって相当差があるようです。

なるほど。

対策方法はあるのか？

さて、気になる対策方法。

僕が考える対策は2つあります。

1．中小企業経営力強化方で保険をかけておく

なんとも頼りない対策（涙）

しかし、自治体に決める権利があるわけですから落ちる可能性は否定できません。

そうなった時は経営力強化方の50％減免を使っていくしかないでしょう。

2．自治体の目標をより正確に把握しておく

各自治体が導入計画を出しています。

これはしっかりと読んでおいた方がいいです。

「人口減少対策をしたい」「産業の育成をしたい」「少子高齢化対策をしたい」と言ったことが書かれていたりします。

太陽光でもなんとかこの自治体ニーズに絡めていく必要があるのかもしれません。

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