固定資産税減免の使えない発電所の税額がめちゃ高に感じる件

米子の発電所の固定資産税の通知がようやく届きました。

米子市は1回目が6月1日までの納付なのでゆっくりなんですね。

 

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先端設備の太陽光固定資産税減免に癖がある米子市

先端設備導入促進計画という制度があります。

この制度は3年間固定資産税を100%減免してくれるとてもありがたい制度です。

 

なんですが、認定主体が市町村で、各市町村ごとに基準がバラバラというとても癖のある制度なのです。

 

米子市は

・太陽光は制度対象とする

・しかし、米子市に住民票や企業の本拠地がないとダメ

・企業の場合、売上の大半が米子市の事務所が上げていることが条件

 

というとても癖のある状態です。

つまり、僕が米子市で固定資産税減免を受けることはできないのです。

 

みなさんも発電所を買う際は、自治体をチェックしてみることをオススメします。

 

 

太陽光発電ムラ市場

ということで 固定資産税の金額はいくらか?

さて、固定資産税の金額ですが・・・

1700万円のシステム費用に対し、約27万という金額でした。

まぁ、計算通りなのでいたって普通なのですが、この金額が減免されるとされないとではやはり大きな差がありますよね。

使える自治体ではしっかり使っていくべき制度です。

 

認定を取得したい方、コメントにてご相談ください。

僕が承認しなければコメントはオープンになりませんからDM状態で打つことも可能です。

 

こう見えてちょっとした専門家です。

 

3年間で合計60万近い金額が変わります。

 

僕の感覚ではこの制度が使える自治体は約半分

過去の経験から言うとこの制度で固定資産税が減免される確率は大体50%くらいと言う感じです。

僕は三条の発電所と長野の発電所でこの制度を使っています。

 

1基目の発電所はこの制度の前身の中小企業経営力強化法(50%減免)を使いました。

2基目、3基目はセカンダリだったので使えません。

そして4基目、6基目で先端設備(100%減免)を使いました。

 

新品の発電所で100%の固定資産税を払うのはこれが初めてです。

高いんですね。固定資産税。

 

お客さんの相談に乗っている感じだと

 

・太陽光は対象外

・地元住民もしくは勤務地が当該自治体じゃないとダメ

 

といった制限をかけている自治体が結構多いと言う感じです。

 

一方、米子市の高圧はというと・・・500kW以上が圧倒的に有利

一方、高圧はというと別の制度があります。

なんと米子市は500kW以上の太陽光に関しては最初から3年間非課税なのです。

 

500kW以下の高圧は問答無用で課税されるのでご注意ください。

 

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3 Comments

yuki2822

なるほど、、
小さい太陽光は電源カウントされない。。
残念な気持ちです。
VPPとかで、地元の需要と連動する電源として機能し、
ルールが変わっていくと良いですね~

Reply
yuki2822

〇500kW以上の太陽光に関しては最初から3年間非課税
〇それ未満の小さい太陽光に関しては地元以外課税

不思議な考え方ですね。。

〇大きい設備は、償却資産税が大きくなるから、優遇して
 設備投資を即す

〇大きい設備はメンテンナンスで地元に雇用などの貢献が期待できるから
 誘致したい

そんな感じでしょうか。。

Reply
借金大好きhamasakiさん

単純にセクションが違うんですよ。

先端設備の受付は商工課
高圧の電源誘致は環境政策課です。

電源の誘致と非地元を優遇する必要はないと言う考え方ですね。

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