都心の農地の固定資産税が200倍に？
1992年。都市部に農地を残すという名目で主に三大都市圏の市街化区域に「生産緑地制度」がスタートしました。
生産緑地の指定を受けると市街化区域内でも土地の固定資産税が宅地の200分の1という農地並みに減免される制度です。
ただし、30年の限定制度であることとその30年間は農地としてしか使えないという制限がありました。
この30年間の制限が解放されるのが2022年です。
多くの生産緑地農地の固定資産税が急騰するため、大量の土地が宅地として売りに出るだろうと言われています。
すでに生産農地を解除し、売りに出る動きもある
アパート・マンション投資系のWebサイトや情報源を見ていると「すでに生産農地を解除しマンション投資にはいる農家も出てきているという情報も有ります。
ポイントは大都市圏であることでしょう。
三大都市圏に生産緑地が生まれ、それがなくなろうとしているわけです。
都心周辺の地価や住宅価格が下がる形です。
それに引き寄せられ、地方の人はブラックホールにはまっていくはずです。
地方の空洞化はさらに加速します。
太陽光発電投資への影響は？
市街化区域で太陽光をやろうという人はもともと少ないと思います。
むしろ山林地方や農地を捨てるような動きが加速した時に玉突きで土地が出てくることは洗うでしょう。
ただ、2022年では動きが遅いので、今年、来年で土地を確保することが前提になります。
むしろ出てくるのは家庭用太陽光？
2022年に宅地が大量に出てくるとなると小躍りしているのはハウスメーカーではないでしょうか？
ここに余剰の太陽光を入れていく動きは確実にあります。
その頃にはバッテリーの品質向上・価格低下も進んでいるでしょうから面白い住宅も出てきているはずです。
あとはその土地の利便性ですね。
都市の魅力の一番大きなところは「利便性」と「どんな人が住んでいるか？」だと思います。
「住む場所が年収を決める」というお話もあるくらいです。
地方は普通にしているだけではより大変になってくることは間違いありません。
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