発電側基本料金（発電側課金）がもめに揉め、結局FIT電源はFIT期間中は除外される方向で話が進んでいるようです。
そもそも発電側課金はなぜ生まれたか
電気料金は基本料金と従量料金の二本立てになっています。
携帯電話で例えると「基本料金＋通話料金」だと思ってください。
一応電力会社の中では基本料金＝送配電網のインフラ維持費用、従量料金＝発電コストという位置付けで料金設計がなされてきました。
時代が流れ、電気製品は増えて電気の使用量はどんどん上がっていきます。
当初の予定よりも基本料金が少なくなっていったのです。
ですが、電力会社が事実上の独占企業だったのでこれは大きな問題にはなってきませんでした。
ところが、発送電分離により、電力会社が発電売電会社と送配電会社に分かれるようになったのです。
ここで送配電会社が取れるお金と、発電売電会社が取れるお金を分ける必要が出てきたわけです。
送配電会社が取れるお金＝売電会社からもらう託送料金（送電網使用量）です。
託送料金はkWhあたりいくらで決められていて、この金額が送配電会社に入るのです。
話はシンプルなのですが、これだけではダメだと言い始めたのです。
それが発電側課金です。
発電側課金は託送料金の一部を減免し、１０％ほどを発電事業者に負担を求めようというもの。
こちらは契約単位なのでkW単位です。
簡単にいうと稼働率の高い水力や原発、火力に有利で、風力、太陽光には圧倒的に不利な制度なのです。
インフラを整備する上では安定電源が有り難く、不安定電源は要りませんよという哲学の制度です。
この制度、本当に「可能な限り再エネを優先する」という思想の制度とは真逆の制度です。
FIT期間中は発電側課金から逃れられても、本筋の「FIT後」で潰されてしまっては結局国民が支払う電気料金は安くなりません。
発電側課金はkWあたりで契約するにしても、CO2元単位で割り戻すなどの「CO2割引措置」を行うべきではないでしょうか？
環境省が少しずつ力を持ってきたのはいいことなのですが、経産省や資源エネルギー庁からこの手の考え方がゼロになってしまったというのはとても残念です。
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