新潟の地銀より団信の加入を求められて困っています。
金融機関曰く「信用を保全するためには 予定相続人（嫁さん）が連帯保証人になるか 団体信用保険（金利＋0.5％）の加入」という話になっているそうです。
なるほど。。。
地銀の考え方がよくわかります。
結論「日本では事業性融資が根付いていない」
太陽光事業の特徴は管理など含め一度回ってしまえば相続人がやっても収益性が全く変わらないことです。
つまり、太陽光発電投資の事業への融資には「団体信用保険（死亡相続の際、元本をチャラにする）」や「連帯保証人」は不要なはずです。
特に団体信用保険はタチが悪い。
事業性への融資なのにその事業性自体を毀損してしまうわけです。
団信に加入したからといって金融機関の取れる利子が増えるわけではありません。
逆に事業採算性が悪くなりリスクはますばかりです。
何かがあったときにどうするんだ？
これですね。
何かがあったときにどうするんだ？
本店が言っているのはこの一言に尽きます。
保険に入りますし、業務の大半は安価に委託可能です。
このこと自体が「事業主に何かがあっても大丈夫」ということに近い状態です。
強いて言うなれば「パワコンが故障した際、パワコン納期の機関分だけ売電収入が途絶える可能性がある」ということです。
この点は「措置期間を設ける」ですとか「2ヶ月分の売電収入相当の定期預金を入れる」などの方法があるはずです。
団体信用保険に入って0.5％を払い続けるよりはるかにまともな解決方法です。
某銀行担当者が挑む本店との戦い
僕が頼っている銀行の担当者さんはまだまだ諦めません。
この戦いはすでに僕と銀行との綱引きではなくなっているのです（苦笑）
担当さんと本部のつばぜり合いです。
と言うことで担当さんが出してきたもう一つのプラン。
それは
・プロパー融資 ＋ 団信で 予定していた金利に抑える
という逆転プラン。
もともと事業性融資ということで金利が高めの制度融資を使っていたそうです。
そこに団信が乗っかり高金利に見えてしまっていたこのプラン。
これを突破することを考えてくれています。
ありがとう担当Tさん。
もし、このプランが通ればそれはそれであり。
通らなかったら僕からの「売電収入2ヶ月分の定期預金」を出してみようと思います。
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