借金大好きhamasakiさんの太陽光・融資・会計研究ブログ 2021年度のFIT価格が決まった根拠は「目標ありき」であって現実を見ていない

2021年度のFIT制度の買取単価の委員長案が発表されましたよね。

だいたいこの価格でしれっと行っちゃうんで、ほぼ決まりでしょう。

調達価格等算定委員会のの

この資料にまとまっています。

一方で、その価格に決まった根拠はというと、こちらの資料になるわけです。

すげー長いんですが、一応目を通しておきました。

低圧12円、高圧11円（kWhあたり）の根拠は？

さて、その根拠はというと。。。

これです。

認定容量のkWあたりのシステム費用です。

年々下がってきていました。

つまり安く設置できるようになっているわけです。

19年から20年の間の下落率は２２％。

トップランナー方式と言って上位１５％くらいの優秀な（コストを削っている）発電所同士を比べているので圧倒的なコスト低下効率です。

（単管パイプ、地面べたおき、粗悪パネルなど下げようと思えばどんどんコストは下がります）
で、注目の２０年度　→ ２１年度の推定値はというと、、、

驚きの下落率　０％　です。

流石にデータを誤魔化すわけにもいかないのでコストが下がっていないことを認めたのは偉いです。

さすがです。

なんですが、コストが下がっていないのに売電単価は８〜９％下がってしまったわけです。

なぜ！！！

その根拠はというと・・・

これです。

過積載率の向上。

過積載率が上がるとどうなるのかというと、、、

これです。

kWhあたりの単価の低下。

つまり、kWあたりの設置費用は落ちていないけれど、発電する電力量単位で見ると安くなっているよねと。

さらに苦しい言い訳が続く

さらにくるし言い訳が続きます。

最終的な単価を決めた決定打がこれです。

長いですが引用します。

上の資料の３２Pに記載されています。

事業用太陽光発電の調達価格(または基準価格)の設定方法

事業用太陽光発電の価格目標「2025年に運転開始する案件の平均的な発電コストで7円/kWh」を達成し、国民負担の抑制と最大限の導入を進めるためには、2025 年に運転開始する案件の平均的な調達価格(または基準価格)が 8.5 円/kWh 相当でなければならない。

事業用太陽光について、認定から運転開始までの所要年数を、2020 年3月時点で運転を開始している案件を対象に集計したところ、1 年以内が 70.5%、2年以内が 89.8%、3年以内が 94.9%となっていた。これをふまえると、認定から運転開始までの平均的な年数は、実績ベースで1年以内と考えられる。したがって、価格目標を達成するためには、調達価格(または基準価格)が、2023~2024 年度頃には8~9円/kWh 相当であることが必要となる。

調達価格は、再エネ特措法上、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎とし、価格目標その他の事情を勘案して定めると規定されている。

これまでの調達価格は、価格目標との整合性をふまえつつ、毎年のコスト低減状況からトップランナー方式等による必要コストの積み上げにより設定してきた。しかし、2020 年の実績を確認すると、低減傾向が鈍化しているため、これまでと同様の価格設定方式では、価格目標への道筋が不透明となる状況。そこで、トップランナー方式だけではなく、価格目標をより意識し、「2025 年に運転開始する案件の平均的な発電コストで7円/kWh」という価格目標の達成に向けた道筋が見えるかたちで、足下の調達価格(または基準価格)を設定することとした。