節税対策購入増で太陽光分譲案件の利回りは更に下がる?

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一昨日のブログ記事で以下の事を書いた。

・個人事業でR4年から300万未満の太陽光での収入が
 雑所得扱いになることが濃厚。
 この場合、1基くらいしか発電所を所有していない人は
 65万の青色申告での控除が受けられなくなるため
 このような状態で既に発電所を持っている人が、
 (現在の売り上げが250万~299万あたりが効果大?)
 売上300万を超えるために追加で買う
 (追加で買った発電所は基本15年の
  ローン返済期間は追加発電所での利益が無い
  →追加の発電所は年間の売電収入がローン返済で消える為)
 ただし追加で発電所を所有することで
 青色申告の65万の控除が受けられるようになるため
 トータルで考えると買うメリットがあるのではないかと思う。

この一昨日の内容だが・・・

300万を超えるための収入は
太陽光発電の売電収入だけではなく
他の事業収入との合算でも良いらしい。

監視マニアは他の事業に疎いので
直ぐに良い事業が思い浮かばないが・・・

サラリーマンで
副業の収入が太陽光発電所のみで
現在の売り上げが300万未満の人は
冒頭の条件に当てはまると思うが。
(利回りが9%前後の発電所でも買った方が良い)

他の副業で300万未満の売り上げの人が
手軽に300万円を超す為の
手段として分譲案件の発電所購入をすると
良いかも・・・気付くかもしれない。
(他の副業で現在年間200万の状況を
 300万に増やすのが難しいような
 副業の場合)

そうなると
現在9%前後で売り出されている
分譲案件はそういった人たちが
躊躇せず買ってしまい。
以前分譲案件を表面利回り11%以上で
買っていた人たちは
「9%か。高いなぁ・・・」
なんて思っているうちに
分譲案件がどんどんなく無くなってしまうかも。
(下手すると20年トータルで考えて
 他の副業収入と合わせて
 赤字に成らなければ良いとかで
 7~8%でどんどん売れていくのかも)


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