インフレなど特別な事情の場合は
買取価格は変更されるとあるが
賦課金の国民負担を理由に
買取価格を下げる意見も経産省では出ているらしい。
先日期限を設けられていなかった
３２円以上案件の期限が一方的に変えられた
（一応パブリックコメントは集めたが、
殆ど意見は反映されていない）
これにより今後再生エネルギーは何が起きても
おかしくない土壌が出来上がった。
対抗するには国が定めた
・フェンス設置
・看板設置
を確実に行い
ルールを守ったうえで
発電事業者が団結し国に対して意見を言っていくしかないかも。
そういう意味では
ASPEnの設立はギリギリのタイミングだったのかも。
（もっと早ければ早いほど良かったとは思うが）
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合わせて読んで頂けると良いかと思います。
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