それもそのはず、昨今は銅の高騰が続いており、何と「10円玉の地金価値が10円を上回る」ほどになっているとのこと。
ここまで価格が上がれば、狙われやすくなるのも致し方ないところでしょう。

発電所のケーブルは、交換や復旧にも手間がかかりますし、
盗難に遭えば、発電停止による損失も避けられません。

事業者としては、引き続き気を配り続けるほかありません。

そのような中、警察庁によると、金属ケーブル窃盗を含む金属盗は、統計を始めた2020年から24年まで増加傾向だったものの、25年は減少とのことです。
ケーブル窃盗が減ったことが要因とみられています。

地域により濃淡はあるものの、日本全体の認知件数が減少に転じた点は、大いに歓迎したいところです。

とはいえ、いずれも費用や手間がかかるものが多く、低圧の発電所では、どこまで対策を講じるべきか、悩ましいところでもあります。
設備規模とのバランスを考えますと、過度な投資は現実的ではありません。

まずは、できる範囲の簡易な対策を講じたうえで、最終的には 保険などによる「リスク移転」 が現実的な落としどころになるのではないか、という気もいたします。
すべてを防ぎきることは難しい以上、備えと割り切りの両方が必要でありましょう。

当方としても、改めて見直しを進めていきたいと思っております。

大規模な高圧ではなく、当方とほぼ同規模の低圧の発電所です。

犯人は、現時点ではまだ捕まっていないとのことで、なんとも落ち着かない気持ちになります。
距離的にも近く、状況としても他人事とは言い難いところです。

当方の発電所につきましても、何らかの対策を講じる必要がありましょう。

今のところ、「コストの（あまり）かからない対策」しかできておりませんが、防犯カメラの見直しや、物理的な対策など、できる範囲で検討していきたいと思っております。

5月27日付で、NTTドコモビジネス株式会社とパナソニック コネクトグループが「太陽光発電所に次世代侵入検知ソリューションを導入」と題するプレスリリースを公表しています。

リリースによりますと、今回の取り組みでは ミリ波レーダー と PTZカメラ を組み合わせ、侵入者を検知すると自動追尾・ズーム撮影を行い、その映像をセキュアな通信経路で監視センターへ送信する仕組みが導入されたとのこと。

（リリース引用）
「ミリ波レーダーが侵入者を検知すると、PTZカメラが自動で追尾・ズーム撮影を行い、侵入者の映像をセキュアな通信経路で監視センターへ送信します。監視員は映像を即時確認できるため、警備員や警察への迅速かつ的確な情報提供が可能です。」

ミリ波レーダーは、夜間や雨・霧といった視界不良の状況でも検知が可能であり、1台で半径70mの半円状エリアをカバーするとのこと。
これにより、従来よりも少ないカメラ台数で広域を監視できる点が特徴のようです。

また、映像や検知データはエッジ側で制御・選別され、docomo business SIGN を介してセキュアに送信される仕組みが採用されているとのこと。
通信負荷やセキュリティ面の課題に対しても配慮された構成といえましょう。

太陽光発電所の防犯対策は、低圧・高圧を問わず、事業者にとっては頭の痛い問題であります。

当方のような低圧事業者にとっては、こうした大規模ソリューションをそのまま導入するのは現実的ではありませんが、技術の方向性としては非常に興味深いところです。

特に、昨今の 銅線ケーブル盗難 の増加や、この6月に全面施行される「金属盗対策法」を踏まえますと、今後はこうした高度な監視技術が、より一般化していく可能性もあるのではないかと思われます。

今回のような新技術の動向を注視しつつ、低圧事業者として現実的に取り入れられるものが出てくることを期待したいと思います。

２月１８日付で、静岡第一テレビが「県内でも被害相次ぐケーブルなど“金属窃盗”防止の決め手となるか…画期的新対策!?その効果は」と題する記事を掲載しています。

記事によりますと、静岡県内でも金属窃盗の被害が相次いでおり、特に太陽光発電所の銅線ケーブルが狙われやすいとのこと。

（記事引用）
「昨年、県内で発生した窃盗犯のうち、万引きを除いたいわゆる金属が狙われた事件は約1000件発生しております。これは、おととし発生した数値から約2倍の被害の発生となります。」

「被害額が大きい、被害の規模が大きいとなりますと、太陽光発電施設の送電線用の動線ケーブル、これが何件も被害に遭っているという現状があります」

記事では、実際に浜松市の太陽光発電所で銅線約7000メートルが盗まれ、復旧費用と発電損失を合わせて約6000万円の被害が出た事例も紹介されています。

さらに、こうした被害を防ぐための新たな対策として、ケーブルを“固めて引き抜けなくする”特殊溶剤の紹介もありました。

（記事引用）
「溶剤を入れて、固めて引き抜けないという商品。切られても、抜けなければ銅線が残りますので、復旧も非常に簡単ですし、すぐに稼働できるということで」

実験では、１.５トントラックで引いても動かないほどの効果が確認され、実際にこの溶剤を使った４００件以上の現場では、盗難被害が０件とのこと。

静岡県警も、この対策に期待を寄せていると記事にはありました。

本記事には、多少の“宣伝的色彩”が感じられないではありませんが、犯人が「面倒に感じる手段」が、防犯に対して効果的であるという点は、言うまでもありません。

こうした新しい対策が広がることで、少しでも被害が減っていくことを願いつつ、当方としても、防犯について見直していきたいと思います。

と言いましても、当方が被害にあったわけではないのですが、当方が所有する太陽光発電所の、目と鼻の先で銅線ケーブルの窃盗が発生。

歩いてすぐの距離ですので、ほとんど「隣で起こった」と言っても過言ではありません。
正直なところ、「いよいよここまで来たか」というのが、当方の率直な感想です。

逆に、犯人の視点で考えてみると、なぜ当方の発電所が「狙われなかった」のか。
その点も、些か気になるところではあります。

近年、全国的にもケーブル窃盗の話題は増えており、低圧の現場でも、決して無関係ではありません。

今回の件を受け、改めて防犯対策について、見直していこうと思います。

２月１６日付で、テレビユー山形が「３年ぶりに山形県警が全国の警察の中で最も高い検挙率に」と題する記事を掲載しています。

記事によりますと、山形県警が令和７年の１年間に認知した刑法犯は３１９１件で、３年連続の増加。
一方で、検挙件数は２３７０件となり、検挙率は７４.３％。
３年ぶりに全国１位となったとのこと。

（記事引用）
「検挙件数が増えた主な理由は、空き家や太陽光ケーブルを狙う『外国人窃盗グループ』や事務所荒らしや賽銭窃盗を繰り返す『窃盗常習者』を複数検挙したためだということです。」
「また、防犯カメラの映像提供など県民からの協力があったことも検挙数の上昇につながったとしています。」

やはり、太陽光発電事業者としては、
「太陽光ケーブルを狙う外国人窃盗グループを複数検挙」
という点が、特に目を引きます。

近年、全国的にもケーブル窃盗の話題は増えており、低圧の現場でも、決して無関係ではありません。

また、別の記事からになりますが、
「市民から提供されたドライブレコーダー映像が捜査に寄与した」
という記述もありました。

いわゆる「動く防犯カメラ」とも言われるドライブレコーダー。
こうした市民協力が、結果として検挙率の向上につながったとのことです。

太陽光発電所の管理においても、防犯カメラの設置や、周辺道路のドラレコ映像が思わぬ形で役立つ可能性があるのだと、改めて感じさせられます。

 
記事によりますと、太陽光発電所で相次ぐ銅線ケーブルの盗難を防ごうと、防犯システムを研究開発した高崎市の専門学校の学生らに、警察から感謝状が贈られたとのこと。
 
（記事引用）
この技術をさらに発展していただき警察と連携してより早い犯人の検挙につなげていきたい
 
感謝状が贈られたのは、中央情報大学校の学生5人と教員1人。
県内を中心に約450カ所の太陽光発電所を所有する親広産業と共同開発し、今年9月には特許を取得したとのことです。
 
開発したシステムは、銅線ケーブルに磁石を取り付け、盗難などでケーブルが引き抜かれるとセンサーが作動し、大音量で警報音が鳴る仕組み。
 
県警によりますと、県内では一昨年から銅線ケーブル盗難の被害が相次ぎ、今年1月から先月末までの被害額は約1億5000万円にのぼるとのこと。
 
学生らは今後もシステムの改良を進め、設置の拡大を目指すとしています。
 
太陽光発電所を営む私たちにとって、盗難防止は常に意識すべき課題。
こうした技術の進展が、現場の安心につながることを願ってやみません。
 

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