中部エリアの4月出力制御の状況です！

（データー元は、中部電力パワーグリットHP）

出力制御の回数は、昨年の10回より少々少ない6回

減少していますが、昨年の一桁前半の出力制御の日は、

バイオマス発電だけの出力制御だったかもしれない！！

2026年4月分は、バイオマス発電の出力制御はカウントしていないので、

2025年4月分での一桁前半の日を除外すると回数はほぼ同じになります！

出力の制御平均は、昨年47万kwに対し74万kw

制御された出力は微妙に増加傾向にあるようです！

四国エリアの4月出力制御の状況を昨年と比較しました！

（データー元は、四国電力送配電HP）

水不足なので天気が良かった？と思っていましたが、

出力制御は、昨年（2025年）より減少しています！

日数では、2026年4月が、14日

2025年4月は、21日

と3割減となっています！

制御した出力合計が、

2026年4月が、981万kw

2025年4月が、1,214万kw

平均した１日当たりの捨てられた電気出力は、

2026年4月が、70万kw

2025年4月が、58万kw

2026再エネ賦課金値上げの不思議と電力決算　経済産業省はどこを向いているの？？

2026再エネ賦課金また値上げ！原油高騰を加味せず！！再エネ電気は減額傾向

2026年再エネ賦課金値上げ編、悔しいのでもう一発投稿です！

電力会社の2024年決算を整理したら、

売上伸ばし、電力販売量も伸びている！！

再エネ電気をバンバン廃棄させて、

原発電気の押し売り

そして、2024年販売電力量が、2023年を超えたのか？

販売電力伸ばし、更に再エネ賦課金値上げはないでしょう！！

１．過年度再エネ賦課金一覧

２．賦課金計算内訳の過年度比較

データ元は、下記をclickです。↓

 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

上記サイトの算定では、事務費に11億円計上されていますが、端数以下になるので省略しました！

まず、賦課金積算内訳の2026年と2025年を比較してみると、

再エネ電気買取費用が33億円減少しています。

2026年が、4兆8,507億円

2025年が、4兆8,540億円

再エネ電気買取の費用が安くなったら賦課金も安くなりそう？？

と思いますが、しかし、再エネ賦課金は5％の値上げです。

(4.18円÷3.98円＝1.05)

賦課金単価の算定では、販売電力量もポイントになるのですが、

賦課金算定上の販売電力量は減少傾向であるのに対し、

2024年決算では、2023年から上昇に転じており、

8,027億kwとなっています！

ちなみに、2026年の賦課金を、8,027億kwで算定すると

3兆2,012億円÷8,027億kw=3.988円

これだけで、ほぼ2025年の賦課金並みとなってしまいました！

原油高騰で、発電原価の差が小さくなり

再エネ賦課金の値下げの必要性もでてくるのでは？？

物価高騰も考慮したら、電気料金なぜ値上げするの？？？

◎各電力会社の決算

※データは、各社決算報告書から抜粋しています！

2026再エネ賦課金値上げの不思議と電力決算　経済産業省はどこを向いているの？？

2026再エネ賦課金また値上げ！原油高騰を加味せず！！再エネ電気は減額傾向

前回に2026年再エネ賦課金の値上げを投稿しましたが、

今回は、電力会社の決算から再エネ賦課金算定を見てみました！

再エネ賦課金の制度では、2年後に清算され次年度の賦課金に反映されることになっているので、2026年の2年前の2024年の各電力会社の決算と比較してみました！

１．過年度再エネ賦課金一覧

２．賦課金計算内訳の過年度比較

データ元は、下記をclickです。↓

 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

上記サイトの算定では、事務費に11億円計上されていますが、端数以下になるので省略しました！

まず、賦課金積算内訳の2026年と2025年を比較してみると、

再エネ電気買取費用が33億円減少しています。

2026年が、4兆8,507億円

2025年が、4兆8,540億円

再エネ電気買取の費用が安くなったら賦課金も安くなりそう？？

と思いますが、しかし、再エネ賦課金は5％の値上げです。

(4.18円÷3.98円＝1.05)

これは、火力発電や原発電気など電力会社の発電（回避可能費用）費用が安くなっているため！！

ということですが、どうなんでしょうか？？

下段で各電力会社の決算の売上ベースでは

2023年から2024年にかけて、少々増加傾向にあります！

市場価格を反映しているとのことですが、

これも、幅がありそうに思うところです！

賦課金単価の算定に採用する販売電力量もポイントになるのですが、

賦課金算定上の販売電力量は減少傾向であるのに対し、

2024年決算では、2023年から上昇に転じており、

8,027億kwとなっています！

ちなみに、2026年の賦課金を、8,027億kwで算定すると

3兆2,012億円÷8,027億kw=3.988円

これだけで、ほぼ2025年の賦課金並みとなってしまいました！

原油高騰の最中、市場価格の採用値を少々高騰補正したら

2025年の再エネ賦課金を改定する必要性がなくなりそうです！

物価高騰も考慮したら、電気料金なぜ値上げするの？？？

◎各電力会社の決算

※データは、各社決算報告書から抜粋しています！

再エネ電気を買取する費用が、減額しているのに

2026再エネ賦課金が、また値上げされます！

物価高騰しているこの時期こそ、

原油高騰などの現状を先取すべきなのですが、

全く、スルーされています！！

先が、見えていないなら

現状維持！！

でしょう！！

１．過年度再エネ賦課金一覧

２．賦課金計算内訳の過年度比較

賦課金積算内訳の2026年と2025年を比較してみると、

2026年が、4兆8,507億円

2025年が、4兆8,540億円

と再エネ電気買取費用が33億円減少しています。

しかし、再エネ賦課金は5％の値上げです。

(4.18円÷3.98円＝1.05)

これは、火力発電や原発電気など電力会社の発電（回避可能費用）費用が安くなっているため！！

ということになるのですが、昨今の原油高騰が加味されていない結果であるため、精算されると賦課金が減額となる可能性が高いのです！！

しかし、この「清算」は、2年後の2028年に反映されるという複雑・難解な制度なため、

つまるところ、再エネ事業は、悪者に仕立て上げられてお終いです！！

データ元は、下記をclickです。↓

 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

上記サイトの算定では、事務費に11億円計上されていますが、端数以下になるので省略しました！

備蓄米がJA全農から卸業者を経由して小売りに流れるはずが、

小売りされているのが0.3％とのこと！

JA全農か卸業者のどちらかが売り渋っている？

価格調整している構図が見え見えな感じです！

そもそも期限が来たら家畜飼料に回されるコメなのに、

競りにかけて高い値段にして市場に出す事自体が判らない！

コメ価格が高いと困っているのに！！

電気代も、再エネ賦課金2025年を値上げされて、値上げ！

電気代値上げ2025　やっぱり怪しい算術！電力市場と比較

2025電気代値上げ　責任転嫁される再エネ　電力決算を比較

2025電気代値上げ　再エネ”だし”に10億円で何してる？

再エネ賦課金「値上」再エネ無関係なのに！！怪しい算術の2025

]]> https://solar-club.jp/member/mtssun/?feed=rss2&p=10131 0 https://solar-club.jp/member/mtssun/?p=10088 https://solar-club.jp/member/mtssun/?p=10088#comments Wed, 16 Apr 2025 16:47:01 +0000 http://solar-club.jp/member/mtssun/?p=10088 もっと読む »]]>

2025電気代値上げの原因は、再エネのせいではありません！

言いがかりです！

過年度の実績から当該年度の賦課金を算定していますが、

2025年度は、再エネ電気買取費用が0.76％だけの増加

(4兆8,540億円÷4兆8,172億円＝1.0076)

しかし、再エネ賦課金は14％の値上げです。

(3.98円÷3.49円＝1.14)

データ元は、下記をclickです。↓

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

再エネ買取分を電力会社の既存の発電所で賄った場合とされる

「回避可能費用」を表でみると、

2019から2025まで増えたり減ったりを繰返し、

再エネ買取費用の増加状況と全く合致していません。

市場価格の変動状況として、スポット価格をみると、

2023～2025の変動は横ばい程度に見えます。

「回避可能費用」を少なく設定すると賦課金は値上り！！

見込で算定する「回避可能費用」

なので、思惑が入りやすい「回避可能費用」

2023年は、値下げしたかった思惑は理解できます！

しかし、2025年は値上げの時期ではありません！

今、国会では「物価高騰対策」で盛り上り中！

2025電気代値上げ　責任転嫁される再エネ　電力決算を比較

2025電気代値上げ　再エネ”だし”に10億円で何してる？

再エネ賦課金「値上」再エネ無関係なのに！！怪しい算術の2025

2025電気代値上げの原因は、再エネのせいではありません！

言いがかりです！

下記は、再エネ賦課金算定の経緯ですが、事務費なるものが10億円！

データ元は、下記をclickです。↓

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

上記表の算定では、3.98円が3.97円になるとか端数での影響なので、10億円を算定の中で省略していますが、10億円にしぼって考えると結構大きな金額です。

「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均年収775万円で考えると、

約１３人分の人件費となります。

◎再エネにかかる事務費とは？？

業務内容は、

「賦課金の回収・分配を行う」

ということですが、13人もの人件費が、年間フル稼働するのでしょうか？

各エリアの余剰電気を送電調整もしているようですが、

年間の半分以下で時期も限定的なので年間フル稼働は考えにくい？

再エネ電気の価値が毀損されてはいけない！

参考

click⇒標本調査結果｜国税庁

2023年の「民間給与実態統計調査」として

33ページにわたり、沢山のデータが並べられ得ており、

19ページに

業種別平均給与のグラフが掲載されています。

「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均年収775万円は、民間給与平均年収のNO1となっています。

「電気代の値上げは、再エネのせい！」

と言われていますが、「本当だろうか？？」

「再エネ賦課金が値上がりし続けているから？？」

これまでの再エネ賦課金の算定経緯は、

データ元は、下記をclickです。↓

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

※　事務費の10億円は、算定への影響が少ないので省略

１．再エネ買取費用

過年度の実績から当該年度の賦課金を算定していますが、

再エネ買取費用が大して増えていないのに、

賦課金が、どんどん高くなっています。

2025年度は、再エネ電気買取費用が0.76％だけの増加

(4兆8,540億円÷4兆8,172億円＝1.0076)

しかし、再エネ賦課金は14％の値上げです。

(3.98円÷3.49円＝1.14)

２．回避可能費用

2025年度の値上げ理由の１つは「2023年度の過不足」

とされているので

再エネ買取分を電力会社の既存の発電所で賄った場合とされる

「回避可能費用」をみてみます。

2023年度、3兆6,353億円

2022年度、1兆4,609億円

と2倍以上になる前提で賦課金を算定していますが、

大手電力各社の2023年度と2022年度の決算の売上をみると

2023年度売上、23兆7,232億円

2022年度売上、25兆5,133億円

2022年度は、5,404億円の赤字を計上しており、

2023年度は売上が下がり、かつ、黒字となっております。

これは、発電原価が2022年度より2023年度に下がったということで、

上記の「回避可能費用」とは真逆の決算でした！

更に、「回避可能費用」の2019～2023年度の推移から

2023年度の前年度比2倍以上の計上に大きな疑問が沸いてきます！

電気代高騰の大騒ぎを沈めるための算術だったのか？？

2023年度の安すぎた賦課金を、2025年度に精算だとしたら

再エネ事業者は、言われのない「悪評」をもらうことに！！

再エネ買取費用の増加程度の値上げであったなら

世間の受け方が、もう少し違ったのではないかと思うところです。

◎各電力会社の決算

今日（4月10日）も電気料金値上の報道！！

例によって、再エネ賦課金がどうのと・・・・。

しかし、2025年値上げは、再エネは無関係です！

１．過年度再エネ賦課金一覧

２．賦課金計算内訳の過年度比較

賦課金積算内訳の2025年と2024年を比較してみると、

再エネ電気買取費用が0.76％だけの増加となっています。

(4兆8,540億円÷4兆8,172億円＝1.0076)

しかし、再エネ賦課金は14％の値上げです。

(3.98円÷3.49円＝1.14)

データ元は、下記をclickです。↓

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

※　事務費の10億円は、算定への影響が少ないので省略

再エネ賦課金の値上げは、

「年々増加する再エネ電気」

のような誤解を招いていますが、

全国で再エネ電気は、出力が増えても発電した電気を廃棄させられ続けているので買取費用は大して増えていません！

また、賦課金算定の分母となる販売電力量もほぼ横ばい！

なのに再エネ賦課金は14％の増！！

賦課金値上げの原因は、

１．原発や火力等発電施設での電気代とされる「回避可能費用」が値下がり。

２．2023年度末の賦課金の過不足額の勘案による。

とされています！

１．についてですが、

原発電気が、ランニングコストだけで市場に供給されるため、市場価格が値下がりしました。

これは、東京電力が原発事故にかかわる支援金を国に要請する計画とのことで、「原発にかかる危険の経費」が未計上ということです！

更に、原発ゴミの廃棄先未定なので廃棄にかかる経費も入っておりません！

２．については、

2023年度の賦課金が安すぎたのか、高かったのか内訳が見えません！

「2023年度末の賦課金の過不足額の勘案」の意味が解らない！！

≪　　回　避　可　能　費　用　　≫

回避可能費用とは「FIT電気の買取を行わなかった場合に、FIT電気に相当する量の電気の発電や調達に要する費用」つまりFIT分を火力や原発等電力会社の設備で発電した場合の費用として、「電力市場価格に連動する費用」とされています。

※　次回は、各電力会社の決算資料から再エネ賦課金を掘り下げてみたいと考えています！