「電気代の値上げは、再エネのせい！」

と言われていますが、「本当だろうか？？」

「再エネ賦課金が値上がりし続けているから？？」

これまでの再エネ賦課金の算定経緯は、

データ元は、下記をclickです。↓

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

※　事務費の10億円は、算定への影響が少ないので省略

１．再エネ買取費用

過年度の実績から当該年度の賦課金を算定していますが、

再エネ買取費用が大して増えていないのに、

賦課金が、どんどん高くなっています。

2025年度は、再エネ電気買取費用が0.76％だけの増加

(4兆8,540億円÷4兆8,172億円＝1.0076)

しかし、再エネ賦課金は14％の値上げです。

(3.98円÷3.49円＝1.14)

２．回避可能費用

2025年度の値上げ理由の１つは「2023年度の過不足」

とされているので

再エネ買取分を電力会社の既存の発電所で賄った場合とされる

「回避可能費用」をみてみます。

2023年度、3兆6,353億円

2022年度、1兆4,609億円

と2倍以上になる前提で賦課金を算定していますが、

大手電力各社の2023年度と2022年度の決算の売上をみると

2023年度売上、23兆7,232億円

2022年度売上、25兆5,133億円

2022年度は、5,404億円の赤字を計上しており、

2023年度は売上が下がり、かつ、黒字となっております。

これは、発電原価が2022年度より2023年度に下がったということで、

上記の「回避可能費用」とは真逆の決算でした！

更に、「回避可能費用」の2019～2023年度の推移から

2023年度の前年度比2倍以上の計上に大きな疑問が沸いてきます！

電気代高騰の大騒ぎを沈めるための算術だったのか？？

2023年度の安すぎた賦課金を、2025年度に精算だとしたら

再エネ事業者は、言われのない「悪評」をもらうことに！！

再エネ買取費用の増加程度の値上げであったなら

世間の受け方が、もう少し違ったのではないかと思うところです。

◎各電力会社の決算

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