前回に2026年再エネ賦課金の値上げを投稿しましたが、

今回は、電力会社の決算から再エネ賦課金算定を見てみました！

再エネ賦課金の制度では、2年後に清算され次年度の賦課金に反映されることになっているので、2026年の2年前の2024年の各電力会社の決算と比較してみました！

１．過年度再エネ賦課金一覧

２．賦課金計算内訳の過年度比較

データ元は、下記をclickです。↓

 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

上記サイトの算定では、事務費に11億円計上されていますが、端数以下になるので省略しました！

まず、賦課金積算内訳の2026年と2025年を比較してみると、

再エネ電気買取費用が33億円減少しています。

2026年が、4兆8,507億円

2025年が、4兆8,540億円

再エネ電気買取の費用が安くなったら賦課金も安くなりそう？？

と思いますが、しかし、再エネ賦課金は5％の値上げです。

(4.18円÷3.98円＝1.05)

これは、火力発電や原発電気など電力会社の発電（回避可能費用）費用が安くなっているため！！

ということですが、どうなんでしょうか？？

下段で各電力会社の決算の売上ベースでは

2023年から2024年にかけて、少々増加傾向にあります！

市場価格を反映しているとのことですが、

これも、幅がありそうに思うところです！

賦課金単価の算定に採用する販売電力量もポイントになるのですが、

賦課金算定上の販売電力量は減少傾向であるのに対し、

2024年決算では、2023年から上昇に転じており、

8,027億kwとなっています！

ちなみに、2026年の賦課金を、8,027億kwで算定すると

3兆2,012億円÷8,027億kw=3.988円

これだけで、ほぼ2025年の賦課金並みとなってしまいました！

原油高騰の最中、市場価格の採用値を少々高騰補正したら

2025年の再エネ賦課金を改定する必要性がなくなりそうです！

物価高騰も考慮したら、電気料金なぜ値上げするの？？？

◎各電力会社の決算

※データは、各社決算報告書から抜粋しています！

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