2025電気代値上げの原因は、再エネのせいではありません！
言いがかりです！
下記は、再エネ賦課金算定の経緯ですが、事務費なるものが10億円！
| 再生エネ | 回避可能 | 発電原価の差 | 販売電力量 | 賦課金 | |
| 買取費用① | 費用 ② | ③ =①ー② | 億ｋｗ ④ | ③/④ | |
| 2025 | 4兆8,540億円 | 1兆7,906億円 | 3兆0,634億円 | 7,708億kw | 3.98 |
| 2024 | 4兆8,172億円 | 2兆1,322億円 | 2兆6,850億円 | 7,707億kw | 3.49 |
| 2023 | 4兆7,477億円 | 3兆6,353億円 | 1兆1,124億円 | 7,946億kw | 1.40 |
| 2022 | 4兆2,033億円 | 1兆4,609億円 | 2兆7,424億円 | 7,943億kw | 3.45 |
| 2021 | 3兆8,434億円 | 1兆1,448億円 | 2兆6,995億円 | 8,036億kw | 3.36 |
| 2020 | 3兆8,478億円 | 1兆4,774億円 | 2兆3,704億円 | 7,967億kw | 2.98 |
| 2019 | 3兆5,833億円 | 1兆1,546億円 | 2兆4,287億円 | 8,237億kw | 2.95 |
データ元は、下記をclickです。↓
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）
上記表の算定では、3.98円が3.97円になるとか端数での影響なので、10億円を算定の中で省略していますが、10億円にしぼって考えると結構大きな金額です。
「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均年収775万円で考えると、
約１３人分の人件費となります。
◎再エネにかかる事務費とは？？
業務内容は、
「賦課金の回収・分配を行う」
ということですが、13人もの人件費が、年間フル稼働するのでしょうか？
各エリアの余剰電気を送電調整もしているようですが、
年間の半分以下で時期も限定的なので年間フル稼働は考えにくい？
再エネ電気の価値が毀損されてはいけない！
参考
click⇒標本調査結果｜国税庁
2023年の「民間給与実態統計調査」として
33ページにわたり、沢山のデータが並べられ得ており、
19ページに
業種別平均給与のグラフが掲載されています。
「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均年収775万円は、民間給与平均年収のNO1となっています。
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