今日（4月10日）も電気料金値上の報道！！

例によって、再エネ賦課金がどうのと・・・・。

しかし、2025年値上げは、再エネは無関係です！

１．過年度再エネ賦課金一覧

２．賦課金計算内訳の過年度比較

賦課金積算内訳の2025年と2024年を比較してみると、

再エネ電気買取費用が0.76％だけの増加となっています。

(4兆8,540億円÷4兆8,172億円＝1.0076)

しかし、再エネ賦課金は14％の値上げです。

(3.98円÷3.49円＝1.14)

データ元は、下記をclickです。↓

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

※　事務費の10億円は、算定への影響が少ないので省略

再エネ賦課金の値上げは、

「年々増加する再エネ電気」

のような誤解を招いていますが、

全国で再エネ電気は、出力が増えても発電した電気を廃棄させられ続けているので買取費用は大して増えていません！

また、賦課金算定の分母となる販売電力量もほぼ横ばい！

なのに再エネ賦課金は14％の増！！

賦課金値上げの原因は、

１．原発や火力等発電施設での電気代とされる「回避可能費用」が値下がり。

２．2023年度末の賦課金の過不足額の勘案による。

とされています！

１．についてですが、

原発電気が、ランニングコストだけで市場に供給されるため、市場価格が値下がりしました。

これは、東京電力が原発事故にかかわる支援金を国に要請する計画とのことで、「原発にかかる危険の経費」が未計上ということです！

更に、原発ゴミの廃棄先未定なので廃棄にかかる経費も入っておりません！

２．については、

2023年度の賦課金が安すぎたのか、高かったのか内訳が見えません！

「2023年度末の賦課金の過不足額の勘案」の意味が解らない！！

≪　　回　避　可　能　費　用　　≫

回避可能費用とは「FIT電気の買取を行わなかった場合に、FIT電気に相当する量の電気の発電や調達に要する費用」つまりFIT分を火力や原発等電力会社の設備で発電した場合の費用として、「電力市場価格に連動する費用」とされています。

※　次回は、各電力会社の決算資料から再エネ賦課金を掘り下げてみたいと考えています！

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