2025電気代値上げの原因は、再エネのせいではありません！
言いがかりです！
過年度の実績から当該年度の賦課金を算定していますが、
2025年度は、再エネ電気買取費用が0.76％だけの増加
(4兆8,540億円÷4兆8,172億円＝1.0076)
しかし、再エネ賦課金は14％の値上げです。
(3.98円÷3.49円＝1.14)
| 再生エネ | 回避可能 | 発電原価の差 | 販売電力量 | 賦課金 | |
| 買取費用① | 費用 ② | ③ =①ー② | 億ｋｗ ④ | ③/④ | |
| 2025 | 4兆8,540億円 | 1兆7,906億円 | 3兆0,634億円 | 7,708億kw | 3.98 |
| 2024 | 4兆8,172億円 | 2兆1,322億円 | 2兆6,850億円 | 7,707億kw | 3.49 |
| 2023 | 4兆7,477億円 | 3兆6,353億円 | 1兆1,124億円 | 7,946億kw | 1.40 |
| 2022 | 4兆2,033億円 | 1兆4,609億円 | 2兆7,424億円 | 7,943億kw | 3.45 |
| 2021 | 3兆8,434億円 | 1兆1,448億円 | 2兆6,995億円 | 8,036億kw | 3.36 |
| 2020 | 3兆8,478億円 | 1兆4,774億円 | 2兆3,704億円 | 7,967億kw | 2.98 |
| 2019 | 3兆5,833億円 | 1兆1,546億円 | 2兆4,287億円 | 8,237億kw | 2.95 |
データ元は、下記をclickです。↓
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）
再エネ買取分を電力会社の既存の発電所で賄った場合とされる
「回避可能費用」を表でみると、
2019から2025まで増えたり減ったりを繰返し、
再エネ買取費用の増加状況と全く合致していません。
市場価格の変動状況として、スポット価格をみると、
2023～2025の変動は横ばい程度に見えます。
「回避可能費用」を少なく設定すると賦課金は値上り！！
見込で算定する「回避可能費用」
なので、思惑が入りやすい「回避可能費用」
2023年は、値下げしたかった思惑は理解できます！
しかし、2025年は値上げの時期ではありません！
今、国会では「物価高騰対策」で盛り上り中！
2025電気代値上げ 責任転嫁される再エネ 電力決算を比較
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