日本の会社が行っているアフリカでのエナジーキオスク事業（タンザニアに電力の「キオスク」 独自の電力制御で世界に挑むベンチャー企業「デジタルグリッド」）の記事についての最終回です。
エナジーキオスクとは途上国の無電化地域に太陽光発電などで電化ハウスのようなセンターを作って、携帯電話やランタンなどの充電サービスを行うものですが、過去に同様のプロジェクトが散々行われ、「何をいまさら」という感のあるものです。しかし、簡単ながらもこの記事を読むとネットを使って事業展開するという新しい面もあります。
新しいと言っても、実はアフリカでのネット事情は意外に進んでいて、このように電子マネーを携帯電話で送金したり決済したりし、それをネットで管理するというのは広く行われています。太陽光発電セットを分割払いで販売して携帯電話で支払いをするというビジネスも珍しいものではありません。
エナジーキオスク事業も携帯電話で決済するシステムも特に新しいわけではありませんが、少なくともこの記事の事業では両者をうまく組み合わせたという点では、ある程度現地でビジネスを展開していこうという意欲が伺えます。少なくともUNIDOや日本の協力機関に見られた夢物語からは一歩進んでいます。
このシリーズの初めに指摘しましたが、アフリカで太陽光ビジネスを考える場合、太陽光の技術知識などよりアフリカでのビジネスノウハウを知っていることがはるかに重要です。しかし、このビジネスノウハウを得るのは非常に難しく、人道援助の美しいストーリーで援助資金を得るという安易な道をとりがちです。
ここで紹介した日本の会社のエナジーキオスクは援助資金を狙ったものではなさそうです。しかし、この記事が「エナジーキオスク」と「デジタルグリッド」という二つの内容を何の関連もなく並べているのは何か妙な気がします。どちらも電気を切り売りしているということでは全く関連が無い訳ではありませんが、あまりに内容が違っています。まず人道援助的で聞こえの良いエナジーキオスクの話で読者の気を引いて、「デジタルグリッド」の話に引き込もうことでしょうか。
アフリカでのビジネス開発はなかなか難しいです。が、リスクヘッジで、アフリカでの話を他に利用するという手はありそうです。ビジネスとして、こういう利用をするのは当然の帰結かも知れません。
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