経産省は再エネの有効利用と電力の安定供給のため、地域間の電力をつなぐ連系線の強化を進め、その費用を電力会社全体で分担し、更にはFITのような賦課金方式で回収することを検討するようです（地域間連系線の増強コストは全国で負担、FIT賦課金方式も視野）。
これまで地域間連系線は緊急時のような時に電力融通するために作られていましたので、増強する費用はそれぞれの地域で負担していたようです。しかし、最近は再エネの電力を他地域に流すために使われるようになり、費用を全国規模で負担するということです。
これは再エネ普及促進派にとっては嬉しい話ですね。ただ、費用をFITのような賦課金方式で需要家から回収するとなると、既に再エネのためのFITの負担が大き過ぎるという不満があるところ、更に不満が増大しないか心配です。
記事によれば費用を、地域の電力の「安定供給」、再エネによる「コスト低下」「CO2削減」、に定量的に分けて、「コスト低下」と「CO2削減」のための費用を全国規模で回収するようです。話はよくできていると思いますが、そんなにうまく行くものですかね。再エネにより「コスト低下」するというストーリーも少し強引な気がします。費用を定量的に分けるところも強引にやることになりそうな・・・。
おそらく、経産省の担当者たちは苦労しながらまとめていくのでしょう。ここは彼らに頑張ってもらうことに期待するばかりですね。
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