今年は伊勢崎市で架台崩壊などの事故が相次ぎ、太陽光発電は安全性に問題があるのではと指摘されるようなっていましたが、いよいよ経産省が安全対策に乗り出すようです（経産省、太陽光発電設備の安全確保強化で技術基準再検証へ）。

太陽光発電についてはFIT導入時に大幅な規制緩和が行われ、50kW未満の低圧連系であれば下表のようにほとんど手続きなしに設置できるようになっていました。

一応、技術基準に適合する義務はあるのですが、それをチェックする手続きはありません。このため、伊勢崎市のように全く技術基準に適合しない設備が設置されている状況にあると思われます。技術基準に適合する義務は、電気事業法で規定されているのですから、事業者にあるのでしょう。しかし、小規模発電所の事業者には、それも知らない人が多くいるようです。50kWまで緩和したのは、ちょっとやり過ぎだったように思いますが、今更そんなことを言ってもはじまりません。

で、

経産省では安全確保強化として次のような見直しを行うようです。

問題が多いのは低圧連系50kW未満の発電所ではないかと思いますが、この表では、それらがどのように絡んでくるのか良く判りません。「使用前段階での事前確認の強化」が行えれば良いのですが、そのためには規制緩和の見直しということになり、簡単ではなさそうな気がします。この辺りのうまい安全確保強化方法を経産省のWGの人たちが考えていくことになります。

FIT導入で急に参入してきた事業者の中には、安全意識の低い人が多いように見えるので、やはり少し規制を厳しくした方が良いのではないかという思いを私は持っていますが、経産省のWGはどのような方法を考えてくるのでしょうか。今後に注目しています。

もっとも、個人的には上の＜検討の方向性（案）＞の5番目にある「適切な保守管理を行っている事業者に対するインセンティブ」に期待したいところですが・・・。

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