九州電力では昨年のゴールデンウィークに再生可能エネルギーの発電比率が高くなり過ぎチラツキが発生するというトラブルがありました。昨年末から東北電力の送電線に空き容量がある／無いで議論が続いています。いずれも系統にこれ以上再生可能エネルギー（太陽光発電）を入れる余裕が無くなってきていることから起こる問題だと私は思っています。
ただ、これらの問題は、太陽光発電が電力会社からの出力抑制を受け入れたらほとんど解決するのではないかとも思っています。しかし、出力抑制対応の無い既存の発電所などどうすればよいのでしょうね。そう思っていると、エネ庁から抑制の運用についての現実的な案が示されました（迫りくる再エネへの出力抑制、エネ庁が制御手法の改善案）。
この案は、実際に出力を抑制するのは大手のメガソーラーに限るけれど、それに伴って発生する経済損失は大・中・小の太陽光発電所全体で分け合うというような考え方のようです。買取の時に調整するのでしょう。
うまいこと考えましたね。大手なら出力抑制を受け入れる設備や体制を十分に持てますし、受け入れ体制をとれない中小の発電所にも均等に経済負担を分割することができます。
詳細はこれから詰めるということですが、経済負担を分割するのは日本全体に広げるのでしょうかね。それが一番公平だと思います。あるいは各電力会社の管轄内か。それが簡単で現実的かも知れません。それ以上細かくするのは、偏りすぎるような・・・。
抑制はどれぐらいの確率で起こるのでしょうね。私は滅多に起こらないと思っていますので、割と気楽に考えています。抑制が頻繁に起こるようだと困りますが、危ないのは九州電力で、やはり日本全体に負担を薄めた方が良いような気がします。東北電力は送電線がガラガラなのでほとんど起こらないでしょう。他も同じようなものでは無いでしょうかね。
まぁ、とにかく系統の安定は重要な問題で、太陽光発電も協力する必要があると思っています。この抑制案は受け入れやすいのではないでしょうか。
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