所有者不明土地の再エネ利用促進策

所有者不明土地の存在が社会問題化していることは知っていましたが、それを再エネ利用できるような土地利用促進策があることまでは知りませんでした。しかも、これまでの促進策では不十分だった面があったので、更に利用しやすくなるよう改定されるそうです(所有者不明土地の活用促進 再生エネ・防災に)。主な改定ポイントは下表のようになっています。

土地政策

これまでは再生エネに活用しようとしても1000kW以上でないといけなかったらしいですね。それが小規模の発電設備でも可能になるようです。小さな土地で所有者不明と言うのは結構ありそうなので、これは有効だと思いますね。また、利用できる期間も10年だったのではとても発電施設を作る気がしませんが、20年にまで延ばされるようです。いろいろ実質的に改善されるようです。

 

ただ利用できるのは自治体などが公共目的に使う場合になっているので、なかなかビジネスに繋ぐのは難しそうですが、所有者が判っていても管理不全の土地に対しては、自治体が民間組織の利用を促す「ランドバンク制度」を導入するようなので、このあたりで何か良い利用方法が考えられるかもしれません。

 

ちょっと注目しておきたい制度です。

 

 

 

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